平成25年版観光白書：122ページ

第III部　平成25年度に講じようとする施策

第5章　国際競争力の高い魅力ある観光地域の形成

第2節　観光資源の活用による地域の特性を生かした魅力ある観光地域の形成

4　温泉その他文化、産業等に関する観光資源の保護、育成及び開発

(1)　舞台芸術の振興、情報発信等

　平成24年６月に成立した「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」を踏まえ、我が国の文化拠点である劇場・音楽堂等が行う優れた実演芸術の創造発信や、専門的人材の養成、普及啓発事業等に対する支援を行うことにより、劇場・音楽堂等の活性化と実演芸術の水準向上を図るとともに、地域コミュニティの創造と再生を推進する。

(2)　スポーツツーリズムの推進

　スポーツツーリズムの普及定着により、地域間交流の活性化及び訪日外国人旅行者の拡大につなげるため、広く地域、団体、企業、大学等のネットワーク構築を図り、地域におけるスポーツコミッションの設立促進、国際スポーツイベントの誘致・開催支援などを、ＪＳＴＡ（一般社団法人日本スポーツツーリズム推進機構）とともに推進する。平成25年５月には、ＪＳＴＡは独立行政法人日本スポーツ振興センターと共同して、ロシアのサンクトペテルブルクで開催されるスポーツの国際的総合会議とも言える「スポーツアコード・コンベンション」で、日本のスポーツの魅力のＰＲを行うとともに、全米スポーツコミッション協会など海外のスポーツ機関との関係強化を図る。また、平成24年12月に策定された「日韓地方観光交流促進計画」に基づき、ＪＳＴＡとともに日本のマラソン大会を素材とした旅行商品を造成し、韓国において商談会を実施する「マラソン・ジャパン」を開催する。国内においては、地方公共団体による「地域スポーツコミッション」の設立を計画的に支援していく。
　平成25年９月に決定される平成32年（2020年）オリンピック・パラリンピック競技大会の東京招致に向けては、招致委員会等と協力して取り組む。

(3)　離島地域等における観光振興

　平成25年度から全面施行される改正離島振興法を踏まえ、離島における地域活性化を推進し、定住の促進を図るため、離島における地域情報の発信、交流拡大のための仕掛けづくり、島外住民との交流の実施等による観光推進等の交流拡大促進の取組を支援する。

(4)　海洋観光の振興

　平成25年４月に閣議決定された海洋基本計画では、クルーズ、マリンレジャーなど、観光資源や憩いの場としての海洋を活用した観光産業の振興、発展を促す海洋観光の取組を推進することや、海洋観光の取組を推進するための具体的施策として、地域資源を活用した海洋観光の振興や、外航クルーズの普及・振興等アジアからの訪日旅行の推進が明記された。

(5)　農山漁村の地域資源の活用支援

　農林漁業者等が観光業者等と連携して行う、地域の農林水産資源を活用した新商品の開発等の６次産業化の取組を支援することなどを通じて、観光等の地域ビジネスの展開を図る。
　また、ＦＡＯ（国連食糧農業機関）のＧＩＡＨＳ（世界農業遺産）に認定された佐渡、能登地域については、地域の農林水産物のブランド化、商品開発や観光振興等の取組の周知等により、農山漁村地域の振興を図る。

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