小笠原総合事務所小笠原総合事務所について
小笠原総合事務所の設置と変遷
小笠原総合事務所は、小笠原諸島が米国軍政下から日本に復帰した昭和43年（1968年）6月に「小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律」（昭和43年法律第83号）の第26条の規定に基づき、設置されました。
日本復帰に伴い、特殊的事情（日本への復帰という歴史的特殊性、本土から遠く離れているという地理的特殊性、亜熱帯性気候という自然的特殊性）を持ち合わせる小笠原諸島に日本の法令が適用されるため、小笠原諸島に係る国の行政機関の権限に属する事務を処理することを目的に、小笠原諸島の現地における総合行政機関として国土交通省に設置されています。
日本復帰に伴い、特殊的事情（日本への復帰という歴史的特殊性、本土から遠く離れているという地理的特殊性、亜熱帯性気候という自然的特殊性）を持ち合わせる小笠原諸島に日本の法令が適用されるため、小笠原諸島に係る国の行政機関の権限に属する事務を処理することを目的に、小笠原諸島の現地における総合行政機関として国土交通省に設置されています。
日本復帰当時の父島と式典の様子
昭和43年６月１日
（1968年）「小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律」公布 〃 ６月26日 小笠原諸島が日本に復帰し、自治省に小笠原総合事務所を設置 昭和49年６月26日
（1974年）国土庁が発足し、小笠原総合事務所は国土庁の特別の機関となる 平成13年１月６日
（2001年）中央省庁再編に伴い国土交通省が発足し、小笠原総合事務所は国土交通省の特別の機関となる