国土交通省メールマガジン
国土交通省メールマガジン 平成２０年９月１７日
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2008/09/17 第2号
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◆現場レポート ※毎週水曜日掲載
毎週水曜日は、国土交通省の地方支分部局や、機関等の第一線で勤務して
いる職員からのレポートを紹介します。第１回の今回は、小笠原総合事務所
に勤務する職員からのレポートです。小笠原総合事務所は、法律により、
小笠原諸島に係る国の行政事務を処理するため、現地に設置されているものです。
○４０歳、小笠原。まだまだ都会に染まりません。(国土交通省小笠原総合事務所)
小笠原諸島が米国から日本へ返還されて今年でちょうど４０年。表題は、
小笠原諸島返還４０周年記念ポスターの標語です。
小笠原諸島は、平成１９年１月、世界遺産候補地としてユネスコ世界遺産
センターへ提出されたリストに挙げられています。小笠原諸島は、誕生以来
一度も大陸と陸続きになったことがない海洋島で、独自の進化を遂げ、他では
見られない貴重な野生の動植物が多く生息・生育しています。しかしながら、
小笠原諸島に人が住み始めた１８３０年以降、人が持ち込んだ様々な外来種の
分布拡大が問題となっています。例えば、植物では、薪炭用に持ち込んだアカギ、
防潮林などにするため持ち込まれたモクマオウなどが勢力を拡大し固有植物に
重大な影響を与えています。また、動物では、食用に持ち込まれたノヤギが植物
を食べ尽くし、植物のなくなったところでは表土が流失しています。また、米軍
占領下に侵入したと思われるグリーンアノールは、固有の蝶やトンボなどの昆虫
をほとんど食べ尽くし、固有の昆虫を絶滅の危機にさらしています。問題となって
いる外来種は、この他では、植物ではギンネム、タケ類、動物では、ノネコ、
ノブタ、オオヒキガエル、プラナリアなどがあります。
現在、小笠原村、東京都、国の関係機関及び地元関係団体が協力して世界遺産登録
に向けて、問題となっている外来種の駆除等の対策に取り組んでいます。
小笠原総合事務所が管理している国有林野（小笠原諸島全体の約６割を占める。）
でも、貴重な野生の動植物が生息・生育している小笠原諸島固有の森林を保護・
保全するため、平成２０年９月末から新たなルールを導入し、人の利用と保護の
調整を図ることとしています。
また、小笠原諸島の固有の自然を後世に残すことに賛同するボランティアの人達と
モクマオウやアカギなどの外来種の駆除に取り組んでいます。
先般、東京農業大学のボランティア部の学生の皆さん３０名と先生が来島され、
地元ＮＰＯ団体の協力も得て、父島、母島、嫁島で外来種の駆除を行い、小笠原在来
植物の植栽を行いました。今回で４回目ということでした。
外来種対策は、今後、息の長い継続的な取組みが必要となりますが、このような
本土の大学の学生のボランティア活動は、この継続的な取組みを支えてくれるものと
考えています。また、小笠原諸島の自然の素晴らしさを全国に伝えてくれる役割を
果たしてくれるものと考えています。
４０歳、小笠原。まだまだ都会に染まりません。
小笠原では、自然と人との共生を図り、小笠原諸島固有の自然を後世に残すための
取組みが行われています。
◆募集しています！
○エリアマネジメントシンポジウム２００８
近年、都市再生の手法として活用されているのが「エリアマネジメント」。
これは、地区単位で住民や企業などが中心となって、防災・防犯、
イメージアップなど、まちの運営に協力して取り組もうとするものです。
国土交通省では、平成20年10月6日、東京都港区で｢エリアマネジメン
トシンポジウム2008」を開催します。当日は、有識者等による基調講演
やパネルディスカッションを交え、全国で展開されているエリアマネジ
メントの現状と課題、今後の展望などについて幅広く議論します。
参加には事前の申し込みが必要です。締め切りは平成20年9月30日。
エリアマネジメントについて：
◆行事案内
○自賠責制度PR期間（9月1日～30日）
自賠責保険・共済は、交通事故の加害者が負う経済的負担を補うことで
基本的な対人賠償を確保し、被害者救済に役立てるためのものであり、公
道を走る全ての自動車やバイクに対して、国が自動車損害賠償保障法によ
り強制的に加入を義務づけています。
未加入の自動車やバイクを運転すると処罰の対象になるだけでなく、人
身事故を起こせば、その損害は全額自己負担になります。自賠責制度PR期
間では、国民の皆様に自賠責保険・共済の重要性や役割を十分理解しても
らうために、新聞、雑誌などを活用した広報が積極的に展開されます。
自動車交通局ＨＰ： http://www.jibai.jp
◆新着情報［９月１７日発表分］
【報道発表】※各ＵＲＬで内容を見ることができます。
○平成２０年度まちづくり計画策定担い手支援事業の助成団体の第３次募集の開始について
○主要旅行業者の旅行取扱状況速報（平成２０年７月分）（★用語解説）
○平成２０年度航空機購入費補助金（運航費関係）の交付決定について
○日本＝カナダ路線における燃油特別付加運賃の御徴収について
○道路・河川の権限移譲について
○第１回 「人間重視の道路創造研究会」の開催について
○日本・スカンジナビア三国航空当局間協議の結果について
○「海賊対策に関する民間事業団体との検討会」の開催について
◆用語解説
○主要旅行業者の旅行取扱状況速報
主要旅行業者の旅行取扱状況速報は、国内の主要な旅行業者６３社の協力を得て、
毎月、海外旅行、外国人旅行、国内旅行の取扱実績を報告して頂き、それを集計し
翌々月に報道発表しています。
この取扱状況を分析することにより、最近の旅行需要の動向及びその傾向を把握
し、実態に応じた適切な施策の企画立案に役立てることとしています。
取扱額は、「国内旅行」及び「海外旅行」で大部分を占めますが、最近はビジッ
ト・ジャパン・キャンペーンの効果もあり、訪日外国人旅行者が増えているため、
「外国人旅行」の取扱額が対前年同月比１９．６％と増加傾向にあります。
