国土交通省メールマガジン
国土交通省メールマガジン 平成20年12月26日
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2008/12/26 第69号
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情報などを盛り込んでお届けします。是非ご覧ください！
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◆新着情報［１２月２６日発表分］
【報道発表】※各ＵＲＬで内容を見ることができます。
○測量業者の不正行為に対する監督処分の基準の策定について
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo14_hh_000048.html
○産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画の認定について
http://www.mlit.go.jp/report/press/cab04_hh_000091.html
○コンテナ貨物の滞留事案に係る行政処分等について
http://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu03_hh_000005.html
○国土交通月例経済（平成２０年１２月号）
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000052.html
○主要建設資材需給・価格動向調査結果(平成２０年１２月調査)について
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo14_hh_000046.html
○建設労働需給調査結果（平成２０年１１月調査）について
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo14_hh_000047.html
○木造３階建て住宅及び丸太組構法建築物の建築確認統計について
（平成２０年１０月分）
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000043.html
○国土政策セミナー
－国と地方の協働による国土・地域計画－
http://www.mlit.go.jp/report/press/kokudo01_hh_000003.html
○都市・居住環境整備重点地域「長崎市中央部・臨海地域」の指定について
http://www.mlit.go.jp/report/press/city05_hh_000008.html
○「低燃費タイヤ等普及促進協議会」の設置
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha10_hh_000021.html
○ＩＴＳによる安全運転支援システムに係る公開デモンストレーション等
の実施について （★用語解説）
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000019.html
○既存住宅・建築物省エネ改修緊急促進事業の提案の募集の開始について
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000044.html
○住宅・建築物耐震改修モデル事業の提案の募集の開始について
http://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000018.html
○建築物防災週間において行った各種調査結果の公表について
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000067.html
○道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部改正等について
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha10_hh_000020.html
★用語解説:ITS（Intelligent Transport Systems:高度道路交通システム）
最先端の情報通信技術(IT)を活用して人と道路とクルマとを情報でネット
ワークすることによって、交通事故や渋滞といった道路交通問題の解決など
幅広い社会経済効果が期待されるシステムです。
みなさんがよくご存じのカーナビゲーションシステムやETC(自動車料金
支払いシステム)もそのひとつです。
※ITSに関する詳しい情報は以下のURLから
http://www.mlit.go.jp/road/ITS/j-html/index.html
http://www.mlit.go.jp/jidosha/its.html
【大臣会見要旨】
○金子大臣繰り下げ会見要旨（平成20年12月24日付）
http://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin081224.html
【事務次官会見要旨】
○春田事務次官会見要旨（平成20年12月22日付）
http://www.mlit.go.jp/report/interview/jikan081222.html
【人事異動】
○国土交通省人事異動（平成20年12月26日付）
http://www.mlit.go.jp/about/h20jinji.html
◆政策クローズアップ
○平成２１年度予算政府案の閣議決定
１２月２４日に平成２１年度予算が閣議決定されました。２１年度の国土
交通省関係予算のアウトラインとしては、国費総額が６兆３，５７３億円で、
対前年度比 １．０８倍となりました。そのうち、公共事業関係費は５兆
７，３２４億円で、対前年度比１．０９倍となりますが、特殊要因（２０年
度予算で特別会計に直入されていた地方道路整備臨時交付金相当額が一般会
計に変更。詳細は後述。）を控除すると、５兆０，４９９億円となり、対前
年度比０．９６倍となります。
政府としては、１００年に一度と言われる世界的な経済金融危機の中、国
民生活と日本経済を守る観点から、「当面は景気対策」との観点から、１０
月に第一次補正予算を成立させ、続いて、第二次補正予算を具体化しました。
そして、今般、２１年度の予算を編成し、これらの３つを切れ目なく、いわ
ば３段ロケットとして、連続的に対策を進めることとしています。
国土交通省の２１年度予算においても、まず、安全・安心で豊かな社会づく
り、それから、地球環境時代に対応した暮らしづくり、地域の活力と成長力
の強化といった事業・施策に予算を重点化し、我が国を取り巻く重要課題に
的確に対応していくこととしています。
また、２１年度予算に関連するトピックとしては、道路特定財源の一般財
源化が挙げられます。去る１２月８日の「道路特定財源の一般財源化等につ
いて」（政府・与党合意）に基づき、２１年度予算においては、道路特定財
源制度を廃止し、揮発油税等をすべて一般財源化しました。また、揮発油税
の１／４が特別会計に直入され、自動的に道路に使われる地方道路整備臨時
交付金に代わるものとして、道路を中心にしつつ、地方の実情に応じて関連
する他のインフラ整備やソフト事業にも使える「地域活力基盤創造交付金
（仮称）」（９，４００億円）を計上することとなりました。
さらに、上述のとおり、各般の重要課題に予算を重点化する一方で、２１
年度予算では、歳出の効率化・合理化の徹底にも取り組んでいます。
既存事業の必要性等をゼロベースで見直し、廃止・縮小、経費の節減等を
図ることにより、平成２１年度予算において１，９１２億円の政策の棚卸し
を実施するほか、公益法人向け支出については、１８年度支出実績比で４割
近くの削減を行うこととしました。さらに、委託調査費、広報経費、タクシー
代については、２０年度予算に比べ３割から５割程度を削減しました。なお、
レクリエーション経費については、既に本年４月から支出を停止しており、
２１年度予算においても計上していません。
国土交通省では、これまで、種々の支出に関して厳しい批判を受けたこと
を踏まえて、国民の皆さんの信頼を回復すべく、ムダの排除に向けて真摯に
取り組んできたところですが、引き続き、２１年度予算の執行に当たっても、
国民皆さんに不信感を与えることのないよう、適正な運用に努めていきます。
2008/12/26 第69号
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◆新着情報［１２月２６日発表分］
【報道発表】※各ＵＲＬで内容を見ることができます。
○測量業者の不正行為に対する監督処分の基準の策定について
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo14_hh_000048.html
○産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画の認定について
http://www.mlit.go.jp/report/press/cab04_hh_000091.html
○コンテナ貨物の滞留事案に係る行政処分等について
http://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu03_hh_000005.html
○国土交通月例経済（平成２０年１２月号）
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000052.html
○主要建設資材需給・価格動向調査結果(平成２０年１２月調査)について
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo14_hh_000046.html
○建設労働需給調査結果（平成２０年１１月調査）について
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo14_hh_000047.html
○木造３階建て住宅及び丸太組構法建築物の建築確認統計について
（平成２０年１０月分）
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000043.html
○国土政策セミナー
－国と地方の協働による国土・地域計画－
http://www.mlit.go.jp/report/press/kokudo01_hh_000003.html
○都市・居住環境整備重点地域「長崎市中央部・臨海地域」の指定について
http://www.mlit.go.jp/report/press/city05_hh_000008.html
○「低燃費タイヤ等普及促進協議会」の設置
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha10_hh_000021.html
○ＩＴＳによる安全運転支援システムに係る公開デモンストレーション等
の実施について （★用語解説）
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000019.html
○既存住宅・建築物省エネ改修緊急促進事業の提案の募集の開始について
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000044.html
○住宅・建築物耐震改修モデル事業の提案の募集の開始について
http://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000018.html
○建築物防災週間において行った各種調査結果の公表について
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000067.html
○道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部改正等について
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha10_hh_000020.html
★用語解説:ITS（Intelligent Transport Systems:高度道路交通システム）
最先端の情報通信技術(IT)を活用して人と道路とクルマとを情報でネット
ワークすることによって、交通事故や渋滞といった道路交通問題の解決など
幅広い社会経済効果が期待されるシステムです。
みなさんがよくご存じのカーナビゲーションシステムやETC(自動車料金
支払いシステム)もそのひとつです。
※ITSに関する詳しい情報は以下のURLから
http://www.mlit.go.jp/road/ITS/j-html/index.html
http://www.mlit.go.jp/jidosha/its.html
【大臣会見要旨】
○金子大臣繰り下げ会見要旨（平成20年12月24日付）
http://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin081224.html
【事務次官会見要旨】
○春田事務次官会見要旨（平成20年12月22日付）
http://www.mlit.go.jp/report/interview/jikan081222.html
【人事異動】
○国土交通省人事異動（平成20年12月26日付）
http://www.mlit.go.jp/about/h20jinji.html
◆政策クローズアップ
○平成２１年度予算政府案の閣議決定
１２月２４日に平成２１年度予算が閣議決定されました。２１年度の国土
交通省関係予算のアウトラインとしては、国費総額が６兆３，５７３億円で、
対前年度比 １．０８倍となりました。そのうち、公共事業関係費は５兆
７，３２４億円で、対前年度比１．０９倍となりますが、特殊要因（２０年
度予算で特別会計に直入されていた地方道路整備臨時交付金相当額が一般会
計に変更。詳細は後述。）を控除すると、５兆０，４９９億円となり、対前
年度比０．９６倍となります。
政府としては、１００年に一度と言われる世界的な経済金融危機の中、国
民生活と日本経済を守る観点から、「当面は景気対策」との観点から、１０
月に第一次補正予算を成立させ、続いて、第二次補正予算を具体化しました。
そして、今般、２１年度の予算を編成し、これらの３つを切れ目なく、いわ
ば３段ロケットとして、連続的に対策を進めることとしています。
国土交通省の２１年度予算においても、まず、安全・安心で豊かな社会づく
り、それから、地球環境時代に対応した暮らしづくり、地域の活力と成長力
の強化といった事業・施策に予算を重点化し、我が国を取り巻く重要課題に
的確に対応していくこととしています。
また、２１年度予算に関連するトピックとしては、道路特定財源の一般財
源化が挙げられます。去る１２月８日の「道路特定財源の一般財源化等につ
いて」（政府・与党合意）に基づき、２１年度予算においては、道路特定財
源制度を廃止し、揮発油税等をすべて一般財源化しました。また、揮発油税
の１／４が特別会計に直入され、自動的に道路に使われる地方道路整備臨時
交付金に代わるものとして、道路を中心にしつつ、地方の実情に応じて関連
する他のインフラ整備やソフト事業にも使える「地域活力基盤創造交付金
（仮称）」（９，４００億円）を計上することとなりました。
さらに、上述のとおり、各般の重要課題に予算を重点化する一方で、２１
年度予算では、歳出の効率化・合理化の徹底にも取り組んでいます。
既存事業の必要性等をゼロベースで見直し、廃止・縮小、経費の節減等を
図ることにより、平成２１年度予算において１，９１２億円の政策の棚卸し
を実施するほか、公益法人向け支出については、１８年度支出実績比で４割
近くの削減を行うこととしました。さらに、委託調査費、広報経費、タクシー
代については、２０年度予算に比べ３割から５割程度を削減しました。なお、
レクリエーション経費については、既に本年４月から支出を停止しており、
２１年度予算においても計上していません。
国土交通省では、これまで、種々の支出に関して厳しい批判を受けたこと
を踏まえて、国民の皆さんの信頼を回復すべく、ムダの排除に向けて真摯に
取り組んできたところですが、引き続き、２１年度予算の執行に当たっても、
国民皆さんに不信感を与えることのないよう、適正な運用に努めていきます。
※２１年度国土交通省関係予算の概要及び具体的な施策等については、以下
のＵＲＬに掲載していますのでご参照ください。
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_000077.html
◆編集長だより
○「年末のご挨拶」
広報課長 渋谷 和久
今日は１２月２６日。いちおう、官庁は「御用納め」です。「いちおう」
と書かせていただいたのは、年末年始も休まず働いている現場の職員もた
くさんいるほか、事故や災害が発生した場合の危機対応体制はしっかりと
っているからです。また、特にこの年の瀬は経済が非常に厳しい状況であ
り、私たちも緊張しながら年末を迎えます。ちなみに私は、年末年始はず
っと東京にいる予定です。
さて、そうは言っても今回が年内最終号なので、簡単に今年を振り返っ
てみたいと思います。今年前半の通常国会では、「道路」についての諸問
題が大きく取り上げられました。特に道路関係業務の執行に関する種々の
支出に関して、国会、マスコミ等で数々の問題点が指摘されました。省内
に「道路関係業務の執行のあり方改革本部」を立ち上げ、４月１７日に最
終報告書を公表、支出の見直しなどの改革を進めました。
道路だけではなく、国土交通省全体として、広報経費等の削減や公用車
利用の適正化など、ムダの排除に向けた取組を進め、今週２４日に決定さ
れた来年度予算案の中でも、それが反映されています。
（ http://www.mlit.go.jp/common/000029765.pdf のｐ１４）
道路については、平成２１年度予算において道路特定財源制度が廃止さ
れるなど、大きな制度の見直しがありました。ダムについても、川辺川ダ
ムに関して、熊本県知事の意見表明を受け、熊本県との間で「ダムによら
ない治水を検討する場」を設けることが決まるなど、ここ数ヶ月、大きな
関心を集めました。
６月の「骨太２００８」では、首都圏空港に関し、再来年２０１０年の
新滑走路等の供用開始当初に、羽田は昼間約３万回、深夜早朝約３万回、
成田は約２万回の合計約８万回の国際定期便就航を実現することが盛り込
まれました。また、年末には、整備新幹線の新規着工区間等に関する方針
が決定されたほか、２４日には中央新幹線（いわゆる超伝導リニア）につ
いての調査指示（東京都・大阪市間）が大臣から出されました
タクシー事業を巡る諸問題に対しては、７月に緊急調整区域の指定等を
実施し、１２月１８日に、供給過剰地域対策等を含む交通政策審議会答申
が出されています。
「明るい話題」(？)としては、１０月１日に「観光庁」が発足したこと
があげられます。年明け１月１３日は、観光立国実現に向けたアドバイス
をしていただく「観光庁アドバイザリーボード」のキックオフです。サッ
カーの中田英寿選手にも入っていただきました。また、同じく１０月１日
には、従来の航空・鉄道事故調査委員会と海難審判庁を再編して、「運輸
安全委員会」及び「海難審判所」の２つの組織が発足しています。
さて、「１００年に一度」という世界的な金融危機に直面し、１０月に
は第一次補正予算が成立、年明けの通常国会冒頭には第二次補正予算案が
提出されます。年末の与党税制改正大綱には、住宅税制、土地税制を中心
に、思い切った拡充措置が盛り込まれました。このほか、１２月１５日に
は、国土交通省として、「住宅・不動産市場活性化のための緊急対策」を
取りまとめています。
残念なことに、今年も各地で災害が発生しました。中でも、６月１４日
に発生した「平成２０年岩手・宮城内陸地震」は、大きな被害をもたらし
ました。国土交通省では、今年発足させた「緊急災害派遣隊(TEC-FORCE)」
をのべ1500人現地に派遣し、応急復旧や復旧工法等についての支援を行い
ました。
まだまだたくさんありますが、長くなるのでこのくらいにします。春田
事務次官は、昨日の記者会見で、今年１年を振り返って「漢字１字」で、
との質問に対し、「経済が大きく転換したし、行政自身も転換点に立って
いる」という意味で、「転」という漢字をあげました。来年は、経済も行
政も、良い方向に転換するよう、私たち一丸となって努力していきたいと
思います。
新年は１月５日からメールマガジンの配信開始です。来年も国土交通省
メールマガジンをよろしくお願いします。
皆さま、どうぞよいお年をお迎えください。
のＵＲＬに掲載していますのでご参照ください。
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_000077.html
◆編集長だより
○「年末のご挨拶」
広報課長 渋谷 和久
今日は１２月２６日。いちおう、官庁は「御用納め」です。「いちおう」
と書かせていただいたのは、年末年始も休まず働いている現場の職員もた
くさんいるほか、事故や災害が発生した場合の危機対応体制はしっかりと
っているからです。また、特にこの年の瀬は経済が非常に厳しい状況であ
り、私たちも緊張しながら年末を迎えます。ちなみに私は、年末年始はず
っと東京にいる予定です。
さて、そうは言っても今回が年内最終号なので、簡単に今年を振り返っ
てみたいと思います。今年前半の通常国会では、「道路」についての諸問
題が大きく取り上げられました。特に道路関係業務の執行に関する種々の
支出に関して、国会、マスコミ等で数々の問題点が指摘されました。省内
に「道路関係業務の執行のあり方改革本部」を立ち上げ、４月１７日に最
終報告書を公表、支出の見直しなどの改革を進めました。
道路だけではなく、国土交通省全体として、広報経費等の削減や公用車
利用の適正化など、ムダの排除に向けた取組を進め、今週２４日に決定さ
れた来年度予算案の中でも、それが反映されています。
（ http://www.mlit.go.jp/common/000029765.pdf のｐ１４）
道路については、平成２１年度予算において道路特定財源制度が廃止さ
れるなど、大きな制度の見直しがありました。ダムについても、川辺川ダ
ムに関して、熊本県知事の意見表明を受け、熊本県との間で「ダムによら
ない治水を検討する場」を設けることが決まるなど、ここ数ヶ月、大きな
関心を集めました。
６月の「骨太２００８」では、首都圏空港に関し、再来年２０１０年の
新滑走路等の供用開始当初に、羽田は昼間約３万回、深夜早朝約３万回、
成田は約２万回の合計約８万回の国際定期便就航を実現することが盛り込
まれました。また、年末には、整備新幹線の新規着工区間等に関する方針
が決定されたほか、２４日には中央新幹線（いわゆる超伝導リニア）につ
いての調査指示（東京都・大阪市間）が大臣から出されました
タクシー事業を巡る諸問題に対しては、７月に緊急調整区域の指定等を
実施し、１２月１８日に、供給過剰地域対策等を含む交通政策審議会答申
が出されています。
「明るい話題」(？)としては、１０月１日に「観光庁」が発足したこと
があげられます。年明け１月１３日は、観光立国実現に向けたアドバイス
をしていただく「観光庁アドバイザリーボード」のキックオフです。サッ
カーの中田英寿選手にも入っていただきました。また、同じく１０月１日
には、従来の航空・鉄道事故調査委員会と海難審判庁を再編して、「運輸
安全委員会」及び「海難審判所」の２つの組織が発足しています。
さて、「１００年に一度」という世界的な金融危機に直面し、１０月に
は第一次補正予算が成立、年明けの通常国会冒頭には第二次補正予算案が
提出されます。年末の与党税制改正大綱には、住宅税制、土地税制を中心
に、思い切った拡充措置が盛り込まれました。このほか、１２月１５日に
は、国土交通省として、「住宅・不動産市場活性化のための緊急対策」を
取りまとめています。
残念なことに、今年も各地で災害が発生しました。中でも、６月１４日
に発生した「平成２０年岩手・宮城内陸地震」は、大きな被害をもたらし
ました。国土交通省では、今年発足させた「緊急災害派遣隊(TEC-FORCE)」
をのべ1500人現地に派遣し、応急復旧や復旧工法等についての支援を行い
ました。
まだまだたくさんありますが、長くなるのでこのくらいにします。春田
事務次官は、昨日の記者会見で、今年１年を振り返って「漢字１字」で、
との質問に対し、「経済が大きく転換したし、行政自身も転換点に立って
いる」という意味で、「転」という漢字をあげました。来年は、経済も行
政も、良い方向に転換するよう、私たち一丸となって努力していきたいと
思います。
新年は１月５日からメールマガジンの配信開始です。来年も国土交通省
メールマガジンをよろしくお願いします。
皆さま、どうぞよいお年をお迎えください。
