国土交通省メールマガジン

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009/ 4/13 第137号
国土交通省メールマガジン（MLITメルマガ）のご利用ありがとうございます！
ＭＬＩＴメルマガでは、新着の報道発表資料のほか、皆さまの生活に役立つ
情報などを盛り込んでお届けします。是非ご覧ください！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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◇目 次◇
　１新着情報
　　・本日の報道発表
　２国土交通セミナー
　　　４月より地方整備局の「水災害予報センター」が活動開始！
　３お知らせ
　　・国土交通省のどんなことが知りたいですか？
　      ～広報で取り上げて欲しいテーマ・情報大募集！～

◆新着情報［４月１３日発表分］
【報道発表】※各ＵＲＬで内容を見ることができます。
○造船造機統計速報（平成21年2月分）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/joho05_hh_000056.html

○第４回広域ブロック政策研究会の開催について
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/kokudo09_hh_000005.html

○｢公共工事等における新技術活用システム」に係る「推奨技術」「準推奨
　 技術」の選定結果について
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000046.html

○中央合同庁舎第８号館整備等事業の実施に関する方針の公表について
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/eizen06_hh_000002.html

［４月１１日発表分(追加)］
○第１２回危険業務従事者叙勲について
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo03_hh_000020.html

◆国土交通セミナー
○４月より地方整備局の「水災害予報センター」が活動開始！

　近年、観測史上の記録を上回る大雨や局地的な集中豪雨等による洪水災害
や高波災害が発生しており、河川管理者や地方公共団体等による的確な対応
が求められています。また、地球温暖化に伴う気候変化による外力の増加が
水災害の増大に与える影響に対し、的確にハード対策・ソフト対策に反映さ
せ、「犠牲者ゼロ」を実現することが重要です。

　このため、平成２１年４月より全８地方整備局（東北、関東、北陸、中部、
近畿、中国、四国、九州）の河川部内に水災害予報センターをおき、洪水や
高波等による水災害に対し、(1)水災害の監視・予測の実施や高度化 (2)水
災害の監視・予測、予警報、水位情報等に関する情報収集や情報提供 (3)気
候変化による水災害への影響の分析、評価 (4)都道府県河川管理者や水防管
理者に対する支援などを実施することとしました。

　具体的には、局地的な雨を観測するためのＸバンドレーダ雨量計や、精度
の良い水位予測のための洪水予測システムの導入等を進め、水災害予報セン
ターによる管内の水災害監視を順次強化します。（例えば、Ｘバンドレーダ
雨量計は、関東、中部、北陸、近畿地方において平成２２年より試験運用開
始の予定）

　また、水位や雨量、ダム放流量、河川映像、洪水予報、水防警報、水位情
報等について、管内の監視や情報の集約を進め、報道機関や関係機関等に対
し情報提供します。特に、２０１１年７月には地上デジタル放送への完全移
行が予定されていることから、データ放送による水位や河川映像等の放送に
向け、テレビ局との連携を推進します。

　このほか、気候変化による水災害への影響については、水系等の単位によ
る分析・評価を進めます。

　今後、水災害による「犠牲者ゼロ」に向け、取り組みを拡充してまいりま
すのでよろしくお願いします。（地方毎の取り組みについては、地方整備局
の水災害予報センターまでお問い合わせ下さい。）

※記者発表資料： http://www.mlit.go.jp/report/press/river03_hh_000144.html

◆お知らせ
○国土交通省のどんなことが知りたいですか？
　～広報で取り上げて欲しいテーマ・情報大募集！～

　広報課では、このメールマガジンやホームページのほか、様々な媒体で広
報活動を行っています。（近く、新しい広報誌も発行する予定です。）

　広報で大切なことは、国土交通省がみなさまに「お伝えしたい」ことだけ
でなく、国民の皆さまが「知りたい」ことを的確にお伝えすることであり、
広報は国民の皆さまとのコミュニケーションツールであると考えています。

　このメールマガジンなどで取り上げてほしいテーマ・情報を募集いたします！

皆さまが是非知りたいと思うことを、 kouhoushi@mlit.go.jpまでメールで
どしどしお寄せください。どうぞよろしくお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　担当：大臣官房広報課刊行班