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2009/ 5/14 第156号
国土交通省メールマガジン(MLITメルマガ)のご利用ありがとうございます!
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情報などを盛り込んでお届けします。是非ご覧ください!
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◇目 次◇
1新着情報
・本日の報道発表
・大臣会見要旨(5月12日付)
・事務次官会見要旨(5月11日付)
2政策クローズアップ
「国民生活を豊かにする土地政策の実現に向けて」
3政府広報番組のご案内
「先進安全自動車(ASV)の普及促進」(5月16日(土)ラジオ放送)
4お知らせ
・審議会議事録等の掲載情報
◆政策クローズアップ
○国民生活を豊かにする土地政策の実現に向けて
昨年9月のリーマン・ショックに端を発する世界金融危機以降、我が国は
かつてない深刻な経済危機にみまわれ、土地取引の大幅な減少、地価の急速
な下落が生じています。土地を巡るこれまでの動きを振り返ると、バブル崩
壊以降の長期にわたる地価下落、資産デフレの結果、土地の経済的な意味や
国民の意識は大きく変化してきました。土地を有利な資産とする考え方は少
なくなり、企業を中心に土地を有効に活用して収益を得ようとする考え方が
定着し、所有より賃貸を選好する動きも見られています。土地市場のあり方
も大きく変化しており、不動産の証券化が成長するとともに、不動産の利用
価値に応じた価格が形成される市場への構造変化が進みつつあります。
一方で、これからの我が国は、本格的な人口減少・少子高齢社会を迎える
とともに、経済社会の国際化・グローバル化、産業の構造変化は一層進むも
のと考えられます。様々なレベルでの環境配慮の要請と防災、安全・安心、
景観・街並み等への国民の関心が高まり、これからはこれらに対応した政策
の展開が強く求められます。
不況を克服する緊急の経済対策を進めると同時に、土地政策においても、
将来の経済社会の変化を踏まえたビジョンを打ちたて、それに立脚した政策
展開を図ることが必要です。このため、国土交通省では、不動産に対する需
要の変化など今後の日本の不動産の姿を描きつつ、国民生活を豊かにするた
めの不動産や市場のあり方、政策の方向性を示すため、本年1月に国土審議
会土地政策分科会企画部会の下に中長期ビジョン策定検討小委員会(委員長:
小林 重敬 東京都市大学教授)を設置し、これまで重点的な審議を行って
きました。
4月30日に「土地政策の中長期ビジョン(国民生活を豊かにする不動産
のあり方ビジョン)中間報告」を取りまとめ、公表したところです。土地政
策の中長期ビジョン中間報告においては、我が国経済において大きな存在と
なっている不動産市場をめぐる現状について紹介するとともに、個人・企業・
行政のそれぞれの主体に関する不動産を巡る市場行動の変化や、不動産に係
る価値の向上を図る地域単位での取組の重要性や政策の方向性について示し
ています。
また、不動産証券化が進展する中で、不動産市場が安定的な成長を達成し、
市場の健全な機能が十分に発揮されるよう、不動産に関する情報の整備・提
供、不動産市場における中長期の安定的な資金の確保、不動産市場を支える
ビジネス・人材の育成等について政策の方向性を示しています。さらに、新
たな政策課題として、環境・安全・安心、景観等の不動産に係る新しい価値
を市場に取り込んでいくためのインセンティブづくり、評価手法・情報提供
体制の確立などの環境整備の必要性について取り上げるとともに、総合的な
土地利用調整の展開、空き地・空き家など外部不経済をもたらす不動産の適
正な管理、後世に伝えるべき豊かな環境・コミュニティや歴史的文化遺産等
の保全の必要性について取り上げています。