国土交通省 メールマガジン
国土交通省 メールマガジン 平成21年9月3日
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2009/9/3 第235号
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◇目 次◇
１新着情報
・本日の報道発表
・事務次官会見要旨（8月31日）
２政策クローズアップ
「タクシー運賃の今後の審査のあり方について」
～タクシー運賃制度研究会報告書～
３お知らせ
・パブリックコメント（意見募集）
１新着情報
・本日の報道発表
・事務次官会見要旨（8月31日）
２政策クローズアップ
「タクシー運賃の今後の審査のあり方について」
～タクシー運賃制度研究会報告書～
３お知らせ
・パブリックコメント（意見募集）
◆新着情報［９月３日発表分］
【報道発表】※各ＵＲＬで内容を見ることができます。
○「海洋管理のための離島の保全・管理・利活用のあり方に関する検討
委員会報告書」の公表について
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo11_hh_000005.html
○造船統計速報（平成21年7月分）
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho05_hh_000076.html
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho05_hh_000076.html
○国土審議会第３回大都市圏政策ワーキングチームの開催について
http://www.mlit.go.jp/report/press/kokudo05_hh_000029.html
http://www.mlit.go.jp/report/press/kokudo05_hh_000029.html
○船舶内工務・作業に関する事故防止対策検討委員会の設置について
http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji06_hh_000005.html
http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji06_hh_000005.html
【谷口事務次官会見要旨（平成21年8月31日）】
http://www.mlit.go.jp/report/interview/jikan090831.html
http://www.mlit.go.jp/report/interview/jikan090831.html
◆政策クローズアップ
○「タクシー運賃の今後の審査のあり方について」
～タクシー運賃制度研究会報告書～
タクシーは、鉄道・バス等とともに、地域公共交通を形成する重要な公共交
通機関です。タクシーの機能を安定的に維持・活性化させ、また、その機能を
十分発揮できるよう必要な対策を講ずるための一施策として、平成20年12月18
日の交通政策審議会答申（「タクシー事業を巡る諸問題への対策について」）
における過度な運賃競争への対策等指摘を踏まえ、本年４月に「運賃制度研究
会（座長：山内弘隆一橋大学大学院商学研究科教授）」が設置されました。
【交通政策審議会答申での主な指摘（抜粋）】
※今後講ずべき対策として、「運賃制度のあり方『過度な運賃競争への対
策』」に関する指摘（PDF形式１頁）： http://www.mlit.go.jp/common/000036771.pdf
上記研究会においては、４月１日に第１回会議が開催されて以降、第１７１
回国会において可決・成立した「特定地域における一般乗用旅客自動車運送事
業の適正化及び活性化に関する特別措置法（平成２１年６月２６日法律第６４
号。）」及び、同法案に対する、過度な運賃競争への対策の必要性等に関する
多岐にわたる附帯決議等を踏まえ、計５回に渡る議論がなされました。
（参考）「タクシー運賃制度研究会」 http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk3_000022.html）
※今後講ずべき対策として、「運賃制度のあり方『過度な運賃競争への対
策』」に関する指摘（PDF形式１頁）： http://www.mlit.go.jp/common/000036771.pdf
上記研究会においては、４月１日に第１回会議が開催されて以降、第１７１
回国会において可決・成立した「特定地域における一般乗用旅客自動車運送事
業の適正化及び活性化に関する特別措置法（平成２１年６月２６日法律第６４
号。）」及び、同法案に対する、過度な運賃競争への対策の必要性等に関する
多岐にわたる附帯決議等を踏まえ、計５回に渡る議論がなされました。
（参考）「タクシー運賃制度研究会」 http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk3_000022.html）
議論の結果、過度な低額運賃競争による安全性やサービスの質の低下を防止
し、それにより利用者の利益を保護することを目的として、地域の実情に即し
た自動認可運賃幅の設定、自動認可運賃の下限を下回る運賃の審査、最高乗務
距離制限や運行記録計の義務付けに係る指定地域の拡大や下限割れ運賃を採用
する事業者等に対する事後チェックの強化等に関する報告書が８月５日に取り
まとめられました。
国土交通省としては、報告書を踏まえた関係通達等を整備、上記、法の施行
に合わせ、新たな運賃制度の運用を図っていくこととしております。
交通政策審議会答申やタクシー運賃制度研究会報告書については、国土交通
省のホームページに掲載しておりますので、ご参照下さい。
し、それにより利用者の利益を保護することを目的として、地域の実情に即し
た自動認可運賃幅の設定、自動認可運賃の下限を下回る運賃の審査、最高乗務
距離制限や運行記録計の義務付けに係る指定地域の拡大や下限割れ運賃を採用
する事業者等に対する事後チェックの強化等に関する報告書が８月５日に取り
まとめられました。
国土交通省としては、報告書を踏まえた関係通達等を整備、上記、法の施行
に合わせ、新たな運賃制度の運用を図っていくこととしております。
交通政策審議会答申やタクシー運賃制度研究会報告書については、国土交通
省のホームページに掲載しておりますので、ご参照下さい。
交通政策審議会答申（平成20年12月18日）: http://www.mlit.go.jp/common/000029293.pdf
タクシー運賃制度研究会報告書（取りまとめ）: http://www.mlit.go.jp/common/000046879.pdf
タクシー運賃制度研究会報告書（取りまとめ）: http://www.mlit.go.jp/common/000046879.pdf
◆募集してます
【パブリックコメント（意見募集）9月2日公表分】
○「航空の安全の増進に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」
に関連する通達の制改定に関するパブリックコメントの募集について
http://www.mlit.go.jp/appli/pubcom/cab11_pc_000012.html
