国土交通省　メールマガジン

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010/1/28 　第328号
国土交通省メールマガジン（MLITメルマガ）のご利用ありがとうございます！
ＭＬＩＴメルマガでは、新着の報道発表資料のほか、皆さまの生活に役立つ
情報などを盛り込んでお届けします。是非ご覧ください！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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◇目 次◇
　１新着情報
　　・本日の報道発表
　　・大臣会見要旨（1月26日）
　　・副大臣会見要旨（1月25日）
　２お知らせ
　　・平成２１年度「住宅市場動向調査」の実施
　　・「休暇シンポジウム ～新たな成長戦略としての休暇改革～」の開催

◆新着情報［１月２８日発表分］
【報道発表】※各ＵＲＬで内容を見ることができます。

○平成２１年度国土交通省関係補正予算（第２号）〔ゼロ国債〕の配分に
　ついて
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo05_hh_000051.html

○造船統計速報（平成21年12月分）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/joho05_hh_000091.html

○第５回　交通基本法検討会の開催について
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000015.html

○ドライクリーニング業を営む工場の実態調査について
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000143.html

○（お知らせ）エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業に
　おけるエコポイント交換商品等の募集（第1次）について
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000122.html

○昨年の鉄軌道運転事故件数及び死傷者数について
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo08_hh_000009.html

○リコールの届出について（ニッサンディーゼル　－）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_000503.html

○「国際バルク戦略港湾検討委員会」第２回委員会を開催します。
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/port01_hh_000024.html

○「国際コンテナ戦略港湾検討委員会」の概要について
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/port02_hh_000018.html

【前原大臣会見要旨（平成22年1月26日）】
　　http://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin100126.html

【馬淵副大臣会見要旨（平成22年1月25日）】
　　http://www.mlit.go.jp/report/interview/mabutihukudaijin100125.html

※観光庁、気象庁、運輸安全委員会、海上保安庁の報道発表資料は、以下の
　ＵＲＬからご覧いただけます。
　観光庁　http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
　気象庁　http://www.jma.go.jp/jma/press/index22.html
　運輸安全委員会　http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
　海上保安庁　http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h22/index.html

 

◆お知らせ
○平成２１年度「住宅市場動向調査」の実施　～ご協力のお願いです～

　住生活基本計画に位置づけられた、市場機能の発揮される条件の整備、
既存ストックを有効に活用していくための住宅政策のあり方や、住宅に関す
る予算、税制、融資の企画立案の基礎資料を得ることを目的として、毎年
「住宅市場動向調査」を実施しています。
　調査票の郵送があった場合や調査員がお伺いしたとき、または（社）全国
宅地建物取引業協会連合会の会員企業から配布があった場合は、調査へのご
協力をお願いいたします。
　なお、調査対象者などの要領等詳細、過去の統計資料につきましては、
ホームページに掲載していますので、ご参照ください。

　■ http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr2_000007.html　

○「休暇シンポジウム ～新たな成長戦略としての休暇改革～」の開催

  観光庁では、「休暇改革」のあり方について、幅広い議論を喚起する場と
して、経済、産業、労働、教育等を切り口に、休暇改革の意義や課題、取組
方策を幅広い視点から議論するシンポジウムを、２月26日（東京国際フォー
ラム）で開催いたします。　　
　誰もが関係する「休暇」について考える機会として、ぜひご参加ください
（参加費無料、先着240名）。詳細はホームページをご覧ください。

  ■観光庁（報道発表）： http://www.mlit.go.jp/kankocho/topics02_000005.html