国土交通省　メールマガジン

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010/2/5　 第334号
国土交通省メールマガジン（MLITメルマガ）のご利用ありがとうございます！
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情報などを盛り込んでお届けします。是非ご覧ください！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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◇目 次◇
　１新着情報
　　・本日の報道発表
　　・大臣会見要旨（2月2日）
　　・副大臣会見要旨（2月1日）
　２募集してます
　　・パブリックコメント（2月5日公表分）
　３お知らせ
　　・事業用車両（緑ナンバー・黒ナンバー）の環境対応車への買い換え・
　　　購入に対する補助制度　～平成22年9月30日まで延長されます～
　　・下水処理場における水処理方法の一般評価の申請について

◆新着情報［２月５日発表分］
【報道発表】※各ＵＲＬで内容を見ることができます。
○リコールの届出について（アプリリア　ＲＳＶ ４ Ｆａｃｔｏｒｙ）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_000511.html

○「大阪国際空港に関する意見交換会」（第2回）の開催について
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/cab08_hh_000003.html

○新しい滑走路のための飛行検査を開始します！
　　～東京国際空港のＤ滑走路用ＬＤＡ施設検査～
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/cab15_hh_000015.html　

○大臣官房官庁営繕部有資格業者に対する指名停止措置について
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/eizen01_hh_000066.html

○「都市交通分野におけるＩＴＳ活用セミナー」「チェンナイ道路整備セミ
　　ナー」開催について（お知らせ）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo07_hh_000084.html

【前原大臣会見要旨（平成22年2月2日）】
　　http://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin100202.html

【馬淵副大臣会見要旨（平成22年2月1日）】
　　http://www.mlit.go.jp/report/interview/mabutihukudaijin100201.html

※観光庁、気象庁、運輸安全委員会、海上保安庁の報道発表資料は、以下の
　ＵＲＬからご覧いただけます。
　観光庁　http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
　気象庁　http://www.jma.go.jp/jma/press/index22.html
　運輸安全委員会　http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
　海上保安庁　http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h22/index.html

◆募集してます
【パブリックコメント（2月5日公表分）】
○北方領土隣接地域の市又は町の廃置分合等があった場合における北方領土
　問題等の解決の促進に関する法律第七条の二の規定の適用に関する省令案
　（仮称）に対する意見募集について
　　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=155101401&OBJCD=100155&GROUP=

◆お知らせ
○事業用車両（緑ナンバー・黒ナンバー）の環境対応車への買い換え・購入
　に対する補助制度　～平成22年9月30日まで延長されます～

　環境性能の良い新車の買い換え・購入を促進することにより、環境対策と
景気対策を効果的に実現するべく、今年度実施されてきました環境対応車へ
の買い換え・購入に対する補助制度について、「明日の安心と成長のための
緊急経済対策」として、第2次補正予算により、平成22年9月30日まで延長さ
れることとなりました。
　なお、第2次補正予算分につきましては、補助金交付事務の実施体制を整
え、3月中には申請受付を再開する予定です。詳細はホームページをご参照
ください。

　■事業用車両（緑ナンバー・黒ナンバー）の環境対応車への買い換え・
　　購入に対する補助制度について
　　　http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr1_000008.html

○下水処理場における水処理方法の一般評価の申請について
　下水処理場における水処理施設は計画放流水質の区分に応じて定められた
方法により下水を処理する構造とすることとされています。
　下水道管理者がこれまで実績のない処理方法を採用する場合と、実績はあ
るが一般化されていない処理方法を一般化する場合の2つの評価制度を設け
ており、前者については下水道事業団の技術評価委員会または下水道新技術
推進機構の技術委員会が、後者については国の評価委員会が「一般評価」を
行うこととしています。
　平成22年度に「一般評価」を実施する場合の申請を、2月15日（月）まで、
国土技術政策総合研究所下水道研究部下水処理研究室において受付を行って
います。

　■国土技術政策総合研究所下水道研究部下水処理研究室ホームページ
　　http://www.nilim.go.jp/lab/ecg/
　（国土交通省下水道：　http://www.mlit.go.jp/crd/crd_sewerage_tk_000090.html ）