国土交通省 メールマガジン

国土交通省 メールマガジン 平成23年3月29日

MLIT mail magazine◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
                          2011/3/29 第611号
国土交通省メールマガジン(MLITメルマガ)のご利用ありがとうございます!
MLITメルマガでは、新着の報道発表資料のほか、皆さまの生活に役立つ
情報などを盛り込んでお届けします。是非ご覧ください!
                      
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇MLIT mail magazine

◇目 次◇
 1新着情報
  ・大臣発言(会見速報版)
  ・本日の報道発表
 2「平成23年東北地方太平洋沖地震」における対応状況等
  ・応急仮設住宅の供給にあたって
  ・東北地方の高速道路は全て開通します(但し、原発災害区間を除く。)
  ・仙台空港の復旧状況(滑走路3000mが使用可能に)
  ・「当面の動き」(3月29日以降)
 3お知らせ
  ・環境対応ディーゼル車導入支援に係る登録期限等の特例措置


◆新着情報[3月29日発表分]
【大臣発言(会見速報版)】
○独立行政法人の長の人事、英国航空グループ会長の大畠大臣来訪について
  http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_001430.html

【報道発表】※各URLで内容を見ることができます。
(震災に関係する情報)
○三陸自動車道(鳴瀬奥松島IC~登米東和IC)での車種規制解除及び三陸自動
 車道・仙台東部道路(利府JCT~仙台若林JCT)の通行止めの解除
  http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000166.html

○エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業(住宅エコポイント事
 業)における交換商品への「東北地方太平洋沖地震の被災地支援寄附(義援
 金)」の追加
  http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000227.html
 
○計画停電にともなう29日の首都圏の鉄道の運行計画
  http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo06_hh_000034.html

○震災に対応した鉄道代替バスの運行状況
  http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000091.html

○東北地方を発着する高速バスの運行再開・新設状況(3/29 14:00現在)
  http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000090.html

○東北地方等の国内線臨時便の運航
  http://www.mlit.go.jp/report/press/cab04_hh_000039.html

(一般情報)
○平成22年航空輸送統計速報
 http://www.mlit.go.jp/report/press/joho05_hh_000136.html
 
○リコールの届出(SN FG09PX 他)
 リコールの届出(三菱 ふそう)
 リコールの届出(住友 HA50W 他)
  http://www.mlit.go.jp/jidosha/recall/recall11/recall_.html

○国際的な発注・契約方式の活用に関する懇談会の開催
  http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000139.html

○国連「世界水の日 2011」サイドイベント「水と災害」への出席
  http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo07_hh_000141.html

※国土地理院、観光庁、気象庁、運輸安全委員会、海上保安庁の報道発表資料
 は、以下のURLからご覧いただけます。
 国土地理院 http://www.gsi.go.jp/
 観光庁 http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
 気象庁 http://www.jma.go.jp/jma/press/index23.html
 運輸安全委員会 http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
 海上保安庁 http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h23/index.html


◆「平成23年東北地方太平洋沖地震」における対応状況等
○応急仮設住宅の供給にあたって
 震災により住宅をなくされた被災者の方々に対する当面の住まいとしての応
急仮設住宅の迅速な供給や、中長期的にわたる住まいの供給等の諸課題につい
て、国土交通副大臣を座長として検討会議を実施しています。
 応急仮設住宅の供給については、概ね2ヶ月で約3万戸の供給を住宅団体に
要請しており、また各県において建設着工が始まったところですが、引き渡し
や入居にはさらに2~3週間が必要となります。
 これまでに被災各県からは約3万3千戸の要請がありますが、被害の大きさ
を勘案すればさらに多くの仮設住宅の供給が必要になると考えられます。最終
的には、阪神淡路大震災時の約4万8千戸(被災後7ヶ月間)と同等かそれを
上回る戸数が必要となる可能性もあります。建設の促進を図るために、住宅資
材の調達、輸送のための燃料や現地ストックヤードの確保、住宅建設用地の選
定及び確保、さらに労働力や機材の確保を図りながら進める必要があります。
 建設用地については、概ね1ヘクタールの用地に100戸の仮設住宅を建て
るため相当の広さの土地が必要となり、一部の自治体では工業団地用の用地を
候補地として県に提示しています。
 一方、被災者に対し供給が可能な公営住宅やUR賃貸住宅の空き室は、全国
で約21,600戸確保されており、申込みが円滑に行えるよう「被災者向け
公営住宅等情報センター」を設置しています。また、このセンターでは、被災
者の方が民間賃貸住宅への入居を希望される場合の情報も案内しています。
 ■被災者向け公営住宅等情報センターの設置について
   http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000048.html

○東北地方の高速道路は全て開通します(但し、原発災害区間を除く。)
 震災から19日目の明日、三陸自動車道の鳴瀬奥松島IC~登米東和IC間
が一般車両にも開放されるとともに、利府JCT~仙台若林JCT上り線が開通する
ことに伴い、東北地方で通行止めとなっていた高速道路は、原発災害区間の常
磐道(いわき中央IC~常磐富岡IC間)を除き、全て通行可能となります。

○仙台空港の復旧状況(滑走路3000mが使用可能に)
 東北地方太平洋沖地震による大津波で大きな被害を受けた仙台空港(宮城県)
は、17日より、救援物資輸送等を行う自衛隊輸送機や米軍機の受入に必要な
滑走路(1500m)の運用を行っていますが、さらに滑走路の土砂や瓦礫等
の除去、舗装及び滑走路灯などの復旧が終了し、今夜(29日)から3000m
滑走路の使用が可能となりました。ただし、停電により管制塔などへの電源供
給の見通しが不明であり、救援機に限定した運用が続きます。引き続き民間航
空機の就航に向けた復旧作業に全力をあげているところです。

○「当面の動き」(3月29日以降)
 近日中の交通機関の運転再開状況など、震災復興に向けた新たな動きをお知
らせ致します。
<3月30日(水)>
・三陸自動車道(鳴瀬奥松島~登米東和)の一般開放(6時予定)
・三陸自動車道・仙台東部道路(利府JCT~仙台若林JCT)上り線(南向き)の
通行止め解除(14時予定)
・JR只見線(会津坂下駅~西若松駅)運転再開見込み
<3月31日(木)>
・山形新幹線(福島駅~新庄駅)運転再開見込み
・JR奥羽線(福島駅~米沢駅)運転再開見込み
・JR東北線(仙台駅~岩切駅)運転再開見込み
・JR常磐線(土浦駅~勝田駅)運転再開見込み
・JR磐越東線(郡山駅~船引駅)運転再開見込み
<4月1日(金)>
・JR仙山線(山寺駅~羽前千歳駅)運転再開見込み
・JR陸羽西線(全線:新庄駅~余目駅)運転再開見込み
<4月2日(土)>
・JR東北線(岩沼駅~仙台駅、安積永盛~郡山駅)運転再開見込み

○国土交通省の取組概要
   http://www.mlit.go.jp/common/000138602.pdf

○災害情報 平成23年東北地方太平洋沖地震(総括)
   http://www.mlit.go.jp/saigai/saigai_110311.html

○平成23年東北地方太平洋沖地震への対応状況
 (道路、鉄道、住宅、河川、港湾、自動車などに関する情報)
   http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_001403.html


◆お知らせ
○環境対応ディーゼル車導入支援に係る登録期限等の特例措置
 平成22年度補正予算により、環境性能に優れた営業用ディーゼルトラック・
バス(環境対応ディーゼル車)の導入に対する補助を行っているところですが、
東北地方太平洋沖地震の影響を受け、納車の遅れ等が生じています。
 期限の3月31日までに登録が行えなかった環境対応ディーゼル車の特例措置
として、(要件を満足するときは)4月1日以降に登録された自動車でも、補助
対象とし、この場合の申請期限は、被災地の復旧状況等を踏まえ、追って公表
いたします。
  ■ http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr1_000019.html

ページの先頭に戻る