国土交通省　メールマガジン

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　2011/4/1 第614号
国土交通省メールマガジン（MLITメルマガ）のご利用ありがとうございます！
ＭＬＩＴメルマガでは、新着の報道発表資料のほか、皆さまの生活に役立つ
情報などを盛り込んでお届けします。是非ご覧ください！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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◇目 次◇
　１新着情報
　　・本日の報道発表
　　・人事異動（4月1日）
　２「平成２３年東北地方太平洋沖地震」における対応状況等
　　・日本の航空の現状に関する情報を世界に向けて発信しています
　　・「住まいるダイヤル」～被災した住宅の無料診断・相談始めました～
　　・クルーズ客船「ふじ丸」の被災者支援　
　　・釜石港の津波防波堤の効果　～津波による被災過程の検証～
　　・「当面の動き」（４月１日以降）
　３意見募集
　　・行政手続法に基づく意見公募（4月1日公表分）
　４お知らせ
　　・平成２３年度予算配分について
　　・土地取引に有用な土壌汚染情報データベース　～4月1日よりサイト開設～
　　・運輸安全委員会ニュースレター第１０号を発刊

◆新着情報［４月１日発表分］
【報道発表】※各ＵＲＬで内容を見ることができます。
（震災に関する情報）
○東北地方太平洋沖地震による市街地の津波被災状況
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/city07_hh_000047.html

○東北地方太平洋沖地震に伴う土砂災害危険箇所の緊急点検（中間発表）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/river03_hh_000317.html

○計画停電にともなう１日の首都圏の鉄道の運行計画
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo06_hh_000034.html

○被災地域における自動車の新規登録等の手続き
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha06_hh_000016.html

○震災に対応した鉄道代替バスの運行状況
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000091.html

○東北地方太平洋沖地震の被災地における外航クルーズ客船「ふじ丸」の活用
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji02_hh_000072.html

○釜石港における津波による被災過程を検証
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/port05_hh_000019.html

○東北地方等の国内線臨時便の運航
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/cab04_hh_000039.html

（一般情報）
○平成２３年度国土交通省関係予算の配分
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo05_hh_000064.html

○平成２３年度　事業実施箇所（当初配分）
　　http://www.mlit.go.jp/page/kanbo05_hy_000119_re.html

○「”水のめぐみ”とふれあう水の里の旅コンテスト2011」各賞受賞者の決定
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/water03_hh_000020.html

○平成23年度「離島の活力再生支援事業」の募集
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/city11_hh_000019.html

○登録確認機関の確認業務の対象施設の変更
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/port05_hh_000018.html

○平成23年度予算に向けた個別公共事業評価等
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000140.html

○平成２３年度監察基本計画
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo09_hh_000010.html

【国土交通省人事異動（平成23年4月1日）】
　　http://www.mlit.go.jp/about/h23jinji.html

※国土地理院、観光庁、気象庁、運輸安全委員会、海上保安庁の報道発表資料
　は、以下のＵＲＬからご覧いただけます。
　国土地理院　http://www.gsi.go.jp/
　観光庁　http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
　気象庁　http://www.jma.go.jp/jma/press/index23.html
　運輸安全委員会　http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
　海上保安庁　http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h23/index.html

◆「平成２３年東北地方太平洋沖地震」における対応状況等
○日本の航空の現状に関する情報を世界に向けて発信しています
　日本の航空の現況に関する正確な情報をタイムリーに発信し、国内外の利用
者の方々に安心して日本への渡航や日本の空の旅を楽しんで頂くため、当省ホー
ムページに専用サイトを設けました。
　日本の空港は、津波の直接の被害を受けた仙台空港を除き、震災直後から通
常の運用を実施しており、復興に向けた拠点空港としての機能も発揮していま
す。国際線・国内線の定期便、臨時便、チャーター便についても通常どおりの
運航を続けているほか、世界各国・地域からの善意を載せた多くの救援機も離
着陸しています。
　また、原子力発電所の災害も、その影響範囲は限られており、東北地方をは
じめ全ての空港において、健康上の問題を惹起するレベルの放射線は検出され
ていません。成田国際空港、東京国際空港（羽田）をはじめ日本の主要国際空
港等における放射線測定値についても掲載しています。
　これらの現状を踏まえ、国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）や国際航空運送協会
（ＩＡＴＡ）といった権威ある国際機関も、専門的な立場から客観的事実と科
学的知見に基づいて、日本への渡航制限は必要ない旨を発信しています。
　■東北地方太平洋沖地震後の日本の航空をめぐる現状について
　　（和文） http://www.mlit.go.jp/koku/flyjapan/index.html
　■Japanese Air Transport after the 2011 Tohoku-Pacific Ocean Earthquake
　　（英文） http://www.mlit.go.jp/koku/flyjapan_en/index.html

○「住まいるダイヤル」～被災した住宅の無料診断・相談始めました～
　被災した住宅の補修や再建に関する電話相談と、対象地域における窓口や現
地での補修方法や費用に関する診断・相談を無料で行っています。
＜被災地専用フリーダイヤル（住まいるダイヤル）＞
　　電話番号：０１２０－３３０－７１２
　　（ＰＨＳや一部のＩＰ電話からは０３－３５５６－５１４７）
　　受付時間：１０：００～１７：００（日・祝日を除く）
※ただいま電話がつながりにくくなっております。申し訳ありませんが、しば
　らく時間をおいてからおかけ直しください。
＜窓口での相談＞
　4月1日（金）開始：宮城県（仙台市）、青森県（八戸市）
　準備が整い次第開始：岩手県、茨城県、福島県等
＜現地での診断・相談＞
　各被災地現地において、住宅瑕疵担保責任保険法人の検査員が被災住宅の無
料診断等を行い、補修方法、補修費用など具体的な相談に対応します。
※上記の各相談時には、相談者からの依頼に応じて、被災住宅の補修・再建を
行う事業者を紹介します。
　■詳しくはホームページをご覧ください
　　→ http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000230.html

○クルーズ客船「ふじ丸」の被災者支援
　日本の豪華客船の先駆けとして１９８９年に就航した「ふじ丸」（日本チャー
タークルーズ(株)所有、全長約170m、幅24m）が、岩手県における被災者支援
として、入浴及び食事等の提供を実施する予定となりました。来週半ばから４
月中旬頃まで予定されています。
　■東北地方太平洋沖地震の被災地における外航クルーズ客船「ふじ丸」の
　　活用について　　http://www.mlit.go.jp/common/000140270.pdf

○釜石港の津波防波堤の効果　～津波による被災過程の検証～
　仙台市の釜石港口に建設された津波防波堤によって、湾内の津波高が約４割
（１３．７ｍ→８．０ｍ）低減されたことが、ＧＰＳ波浪計で観測した津波波形
を基に数値計算（数値シミュレーション）した結果によって確認されました。
（防波堤の建設経緯）
　釜石港では、古来より多くの津波によって尊い人命と貴重な財産が奪われ、釜
石湾沿岸を津波から恒久的に守るために、昭和５３年から津波防止を兼ねた世界
最大水深（－６３ｍ）の湾口防波堤が建設されました。湾口防波堤は、中央部に
大型船等の航路として３００ｍの開口部を確保し、その両面に９９０ｍの北堤と
６７０ｍの南堤の２本の防波堤をハの字型に配置したもので、平成２０年度に完
成しました。これらの防波堤は、今回の津波によって１／２が損傷、１／４が崩
壊しました。
（防波堤の効果）
　今回の津波の第１波は、沖合２０kmのＧＰＳ波浪計の観測で、津波高６．７ｍ
と確認されていますが、防波堤がせき止めた結果、防波堤外側の水位は１０．８ｍ
であるのに対し、防波堤内側の水位は２．７ｍに留まり、港外と港内では最大
８．３ｍの水位差が発生しました。この水位差によって港の入り口や防波堤のケー
ソン（堤として積まれたコンクリート塊）の間の目地（隙間）には強い水流が発
生し、基礎マウンドの石材が洗い流された結果、上部のケーソンが不安定になり
破壊が進行しました。そして、第２波以降により防波堤の損傷が拡大しました。
　また、湾内の津波高の数値シミュレーションでは、港の護岸に設置された高さ
４ｍの防潮堤を超えた際の津波高は海面から８．０ｍ（ビル２階程の高さ）で、
津波防波堤がなかった場合では津波高１３．７ｍでした。さらに、津波の陸上で
の遡上高は１０ｍでしたが、防波堤がなかった場合の数値シミュレーションでは
２０．２ｍに達するものでした。そして、防波堤があったことで、津波が発生し
てから、市街地を守る４ｍの防波堤を超えるまでの時間は、防波堤がなかった場
合の３４分からあった場合の２８分へと６分遅らせたことが確認されました。
　なお、防波堤がある場合のシミュレーション数値は、現地の津波痕跡高の計測
結果とほぼ一致しており、再現性が確認されました。
　■釜石港における津波による被災過程を検証
　　　http://www.mlit.go.jp/report/press/port05_hh_000019.html
　■釜石港湾口防波堤
　　　http://www.pa.thr.mlit.go.jp/kamaishi/port/km04.html

○「当面の動き」（４月１日以降）
　近日中の交通機関の運転再開予定など、震災復興に向けた新たな動きをお知
らせ致します。
＜４月１日（金）＞
・常磐自動車道：いわき中央ＩＣ～いわき四倉ＩＣ通行止解除
・ＪＲ大船渡線：一ノ関駅(岩手県)～気仙沼駅(宮城県）運転再開
・ＪＲ仙山線：山寺駅（山形県山形市）～羽前千歳駅（同）運転再開
・ＪＲ陸羽西線：新庄駅（山形県新庄市）～余目駅（山形県庄内町）運転再開
＜４月２日（土）＞
　・ＪＲ東北線（安積永盛～郡山駅、岩沼駅～仙台駅、）運転再開見込み
＜４月３日（日）＞
　・ＪＲ陸羽東線（全線：小牛田駅～新庄駅）運転再開見込み
＜４月４日（月）＞
　・ＪＲ仙山線（仙台駅～愛子駅）運転再開見込み
＜４月５日（火）＞
　・ＪＲ東北線（本宮駅～福島駅、岩切駅～利府駅、岩切駅～松島駅）運転再
開見込み

○国土交通省の取組概要
　　　http://www.mlit.go.jp/common/000138602.pdf

○災害情報　平成２３年東北地方太平洋沖地震（総括）
　　　http://www.mlit.go.jp/saigai/saigai_110311.html

○平成２３年東北地方太平洋沖地震への対応状況
　（道路、鉄道、住宅、河川、港湾、自動車などに関する情報）
　　　http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_001403.html

◆意見募集
【行政手続法に基づく意見公募（4月1日公表分）】
○建設コンサルタント登録業者の不正行為等に対する登録停止等の措置基準・
　地質調査業者の不正行為等に対する登録停止等の措置基準の意見の募集
　　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155110104&Mode=0

◆お知らせ
○平成２３年度予算配分について
　本日の閣議において財務大臣より、公共事業・施設費について５％を一つの
めどとして執行をいったん留保するとの方針が示されました。
　このため、平成２３年度国土交通省関係予算配分額については、国が実施す
る直轄事業については予算執行段階で原則５％留保とし、地方公共団体が執行
する補助事業については、社会資本整備総合交付金等について原則５％留保し
て配分する予定です。
　■平成２３年度国土交通省関係予算の配分について
　　　http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo05_hh_000064.html

○土地取引に有用な土壌汚染情報データベース　～4月1日よりサイト開設～
　土壌汚染問題に対する社会的関心が高まっている中、土地取引が円滑に行わ
れ、土地が適正に利用されるために、本日4月1日より、土壌汚染に関係する情
報を「土地取引に有用な土壌汚染情報データベース」で提供しています。
　この土地取引に有用な土壌汚染情報データベースでは、(1）その土地に土壌
汚染が存在するかどうかを判断するのに役立つ情報、（2）土壌汚染が存在す
る土地を利用するのに役立つ情報、（3）土壌汚染に関連する土地取引に役立
つ情報を掲載していますので、ご活用ください。　　
　■土地取引に有用な土壌汚染情報データベース： http://tochi.mlit.go.jp/dojodb/

○運輸安全委員会ニュースレター第１０号を発刊
　本号では、モーターボートの転覆事例、ヘリコプターが山腹に衝突した事例
及び停止していた排雪モータカーと列車が衝突した事例などを掲載しています。
なお、レター配信サービスは当委員会ＨＰからお申込みいただけます。
　■運輸安全委員会ホームページ： http://www.mlit.go.jp/jtsb/index.html