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2011/4/8 第619号
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◇目 次◇
1新着情報
・大臣発言(会見速報版)
・本日の報道発表
・人事異動(4月8日)
2編集長だより
3東日本大震災における対応状況等
・仙台空港への民間航空機の就航が再開します
・被災者の避難の時期に応じたお住まいの提供について
・被災住宅への支援(被災住宅の無料診断、災害復興住宅融資)等について
・「当面の動き」(4月8日以降)
4お知らせ
・震災後の日本の航空の現況に関する専用サイトに中国語・韓国語を追加
◆新着情報[4月8日発表分]
【大臣発言(会見速報版)】
「仙台空港の民航機の就航再開」「港湾における放射能対策」について
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_001462.html
【報道発表】※各URLで内容を見ることができます。
○建設関連業検討会フォローアップの開催
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo14_hh_000197.html
○造船統計速報(平成23年2月分)
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho05_hh_000138.html
○市町村バリアフリー基本構想の作成状況に関する調査結果がまとまりました
(平成22年3月末時点)
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo09_hh_000028.html
○「大街区化ガイドライン」の策定
http://www.mlit.go.jp/report/press/city08_hh_000006.html
○国道6号 いわき市四ツ倉町の交通開放
http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000171.html
○国道45号 歌津大橋 迂回路の直轄国道編入
http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000170.html
○4月7日午後11時32分に発生した地震に伴う道路の通行止め
http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000169.html
○建築分野における津波対策の推進に向けた技術的検討の実施
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000236.html
○計画停電にともなう8日の首都圏の鉄道の運行計画
http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo06_hh_000034.html
○震災に対応した鉄道代替バスの運行状況
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000091.html
○少数台数のリコール届出の公表(3月分)
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_000801.html
○平成22年度のリコール届出件数及び対象数(速報値)
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_000800.html
○リコールの届出について(TCM ZW80 他)
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_000799.html
○第6回日EU海事政策対話の結果概要
http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji01_hh_000094.html
○漂流船の収容状況(随時更新)
http://www.mlit.go.jp/report/press/port04_hh_000024.html
○仙台空港の民航機の就航再開
http://www.mlit.go.jp/report/press/cab05_hh_000031.html
○震災後の日本の航空の現況に関する専用サイトの拡充(中国語・韓国語対応化)
http://www.mlit.go.jp/report/press/cab03_hh_000153.html
○東北地方等の国内線臨時便の運航
http://www.mlit.go.jp/report/press/cab04_hh_000039.html
【国土交通省人事異動(平成23年4月8日)】
http://www.mlit.go.jp/about/h23jinji.html
※国土地理院、観光庁、気象庁、運輸安全委員会、海上保安庁の報道発表資料
は、以下のURLからご覧いただけます。
国土地理院 http://www.gsi.go.jp/
観光庁 http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
気象庁 http://www.jma.go.jp/jma/press/index23.html
運輸安全委員会 http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
海上保安庁 http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h23/index.html
◆編集長だより
広報課長 野村 正史
「3.11」・・・悪夢のような地震と津波にこの国が襲われてから、1ヶ月近く
が経ちました。この災害で命を失われた方、そして現在も行方の分からない方
は3万人にも届こうかという数に上ります。亡くなられた方は、それこそ無念
と思う間もなく、地球が発した甚大なエネルギーに飲み込まれていきました。
日常を平穏に過ごしていた万の命が一瞬に消えた事実を思う時、私達は涙の中
でただただ掌を合わせ、ご冥福をお祈り申し上げるしかありません。
私たち国土交通省の使命の一つは、いのちと暮らしを守ることです。まさに
今回のような自然災害に対応するため、これまで様々な施設を整備し、また、
ハザードマップなどのソフトウェアにも力を注いできました。しかし、自然の
力はそのような人智をいとも簡単に越えて、たくさんの尊いいのちと平穏な
日々の暮らしを奪っていきました。
この未曾有の災害に直面し、今私達は悔しい思いに溢れています。ある種の
無力感にも苛まれています。しかしながら、ここで呆然と立ちすくんでいる訳
にはいきません。救援救助を行うにも、被災者の方に物資を届けるにも、まず
は道路、港湾、空港等のインフラを復旧させなければなりません。これ以上の
いのちと暮らしが失われないよう、震災直後から国土交通省の総力を挙げての
闘いが始まりました。
当省の地方整備局、運輸局では、NEXCO東日本やJR東日本とともに、
高速道路、幹線鉄道や国道、港湾など物流の大動脈の復旧を急ぎました。また、
食糧や燃料が避難所に行き渡るようにトラックなどを手配し物流の目詰まり防
止に配意しました。昼夜分かたぬ活動の結果、現在、道路、港湾、鉄道等のイ
ンフラは、東北新幹線と三陸沿岸の鉄道などを除き9割方復旧しています(昨
夜の地震による停電等で、8日14時現在、通行止めとなっている道路や運転を
見合わせている鉄道の区間があります。)。
そして、これからは暮らしの再建を急がなければなりません。現時点での国
土交通省の最も大きな課題は、被災者の生活環境の改善に繋がる応急仮設住宅
の建設、あるいは、他地域の公営住宅等への入居を進めることです。現在でも
十数万人の方が不自由な避難生活を送っておられます。民間の事業者や全国各
地の地方公共団体などの最大限の協力を得ながら、一日も早い住まいの確保に
努めていきます。
さらに、ふるさとを再び甦らせるため、被災地の復興へ向けての議論も始ま
ろうとしています。この場面でも、国土交通省は阪神・淡路大震災、中越地震
などの経験を生かしながら、災害に強い、そして漁業や農業といった生業とと
もに心豊かに暮らすことのできるまちを創るために、地方公共団体や地域の
方々とともに取り組んでいきます。
自然の力の前には、私達ひとりひとりは余りに小さく、弱い存在です。それ
は今回の災害が見せつけた圧倒的事実でもあります。しかしながら、それでも
私達は、強い想いを持って、被災を乗り越えるための努力を積み重ねていかな
ければなりません。国土交通省は、災害に遭われた方に心を寄り添わせながら、
この国土とそこに生きる人々の暮らしの再生に、持てる力の全てを発揮して取
り組んでまいります。編集長だよりを再開するに当たり、そのことをお約束し
たいと思います。
がんばろう、日本!
◆東日本大震災における対応状況等
○仙台空港への民間航空機の就航が再開します
東日本大震災により大きな被害を受けた仙台空港は、来週13日(水)から
の民間航空機の就航再開が決定しました。当面、日の出から日没までの昼間時
間帯のみの運行となります。また、旅客ターミナルなどの空港施設などは完全
に復旧しておらず、スペースが狭いため、利用者の方々には引き続きご不便を
お掛けすることになります。仙台空港へのアクセス鉄道は、被災の影響により
未だ復旧していませんので、バスやタクシーといった公共交通機関のご利用を
お願いします。民間機の再就航は、今回の大震災からの復興の第一歩でもあり
ますので、ご理解を賜りたくお願い申し上げます。
○被災者の避難の時期に応じたお住まいの提供について
震災発生後に被災地域の避難所や知人・親戚宅等に一時避難された方々に対
し、自宅や定住地が確保されるまでの二次避難所として、応急仮設住宅や公営
住宅等のご提供を行っています。
[1] 応急仮設住宅については、2年間程度入居可能であり、約6万2千戸をご
用意する予定です。本日(8日)時点で8千戸余り着工されています。入居
については、各市町村役場にお問い合わせ頂くことになります。
[2] 公営住宅・国家公務員宿舎等については、半年から2年間程度入居可能で、
現在約4万6千戸をご用意しています。お問い合わせ先は、被災者向け公営
住宅等情報センター(0120-297-277)になります。
[3] 自治体が避難所として指定した旅館・ホテルについては、継続的に居住で
きる施設が確保されるまでの当分の間、宿泊することが可能です。具体的な
ご相談については、各市町村役場にお問い合わせ頂くことになります。本日
時点で40都道府県、約13万7千人が30日間受入可能となっています。
○被災住宅への支援(被災住宅の無料診断、災害復興住宅融資)について
自宅が被災した方々に対する次の支援が準備されています。
[1] 被災した住宅の補修・再建に関する、無料の診断及び相談を実施していま
す。まずは「住まいるダイヤル:0120-086-353(被災地専用フ
リーダイヤル)」へお問い合わせ頂くようご案内しています。
[2] 被災した住宅の補修・再建資金に対し、住宅金融支援機構が低利の融資を
実施しています。お問い合わせ先「災害専用ダイヤル:0120-086-
353」をご案内しています。
[3] その他、被災者生活再建支援金、災害援護資金、応急修理費用等の活用制
度が準備されており、具体的な相談先は各市町村役場となります。
○交通機関の復旧状況
近日中の交通機関の運転再開予定など、震災復興に向けた新たな動きをお知
らせ致します。
<4月8日(金)>
・JR只見線(会津川口駅~会津坂下駅)運転再開
・鹿島臨海鉄道線(大洗駅~新鉾田駅)運転再開
・移動自動車相談所の開設(宮城県岩沼市、福島県福島市、岩手県大船渡市)
<4月9日(土)>
・JR東北線(松島駅~小牛田駅)運転再開見込み
・移動自動車相談所の開設(福島県二本松市)
<4月10日(日)>
・移動自動車相談所の開設(福島県猪苗代町)
<4月10日(日)頃>
<4月11日(月)>
・移動自動車相談所の開設(宮城県名取市)
<4月11日(月)~17日(日)>
・大船渡港、釜石港、宮古港における外航クルーズ客船「ふじ丸」による
被災者支援(入浴、食事、客室利用、船舶公衆電話(無料)等)
<4月11日(月)頃>
・JR常磐線(高萩駅~いわき駅)運転再開見込み
・JR水郡線(常陸青柳駅~安積永盛駅、上菅谷駅~常陸太田駅)運転再開
見込み
<4月12日(火)頃>
・東北新幹線(那須塩原駅~福島駅)運転再開見込み
・JR只見線(只見駅~会津川口駅)運転再開見込み
・JR常磐線(亘理駅~岩沼駅)運転再開見込み
・移動自動車相談所の開設(岩手県釜石市)
<4月13日(水)>
・仙台空港への民間航空機の運航再開予定
・JR磐越東線(船引駅~小野新町駅)運転再開見込み
・移動自動車相談所の開設(岩手県宮古市、宮城県山元町)
<4月14日(木)~15日(金)>
・移動自動車相談所の開設(宮城県亘理町)
<4月15日(金)>
・JR磐越東線(小野新町駅~いわき駅)運転再開見込み
・JR石巻線(小牛田駅~前谷地駅)運転再開見込み
・JR水郡線(水戸駅~常陸青柳駅)運転再開見込み
<4月16日(土)>
・JR鹿島線(延方駅~鹿島神宮駅)運転再開見込み
※なお、昨日(7日)深夜に発生した地震により、東北エリアの新幹線及び
在来線の多くで運転を見合わせ、点検を実施しています。(7日18時現在)
◆お知らせ
○震災後の日本の航空の現況に関する専用サイトに中国語・韓国語を追加
東日本大震災及び福島原発事故に伴う風評被害の影響を最小限にとどめ、航
空需要の回復につなげるための外国政府等に向けた国交省HP専用ウェブサイ
ト「東北地方太平洋沖地震後の日本の空をめぐる現状について」(3月29日
公開)に、中国語と韓国語版を追加し、日本語、英語と合わせて4カ国語対応
としました。
■ http://www.mlit.go.jp/koku/flyjapan_cn/index.html