国土交通省　メールマガジン

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　2011/6/22 第668号
国土交通省メールマガジン（MLITメルマガ）のご利用ありがとうございます！
ＭＬＩＴメルマガでは、新着の報道発表資料のほか、皆さまの生活に役立つ
情報などを盛り込んでお届けします。是非ご覧ください！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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◇目 次◇
　１新着情報
　　・本日の報道発表
　　・大臣会見要旨（6月17日）
　２東日本大震災における対応状況等
　　・「生活支援ハンドブックvol.2」６月２０日（月）発行
　　・「税制支援ハンドブック」　　 ６月１６日（木）発行　他
　３国土交通セミナー
　　　節電実行計画について　～使用最大電力を１５％削減～
　４お知らせ
　　・国際物流に伴うCO2排出量簡易算定ツールを作成しました

◆新着情報［６月２２日発表分］
【報道発表】※各ＵＲＬで内容を見ることができます。
○第１２回「建設産業戦略会議」の開催
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo13_hh_000120.html

○岩手県沿岸部における地震に伴う地盤沈下
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/river03_hh_000349.html

○社会資本整備審議会　道路分科会第４回事業評価部会の開催
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000182.html

○リコールの届出（ベントレー　コンチネンタルＧＴ　他）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_000845.html

○国立宮古海上技術短期大学校 宮古で授業再開！！
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji01_hh_000110.html

○三級水先人第１期生への免許交付
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji01_hh_000109.html

○交通政策審議会海事分科会第２４回船員部会の開催
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji01_hh_000108.html

○東北運輸局における業務運営状況（海事関係）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji06_hh_000030.html

【大畠大臣会見要旨（平成23年6月17日）】
　　http://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin110617.html

※国土地理院、観光庁、気象庁、運輸安全委員会、海上保安庁の報道発表資料
　は、以下のＵＲＬからご覧いただけます。
　国土地理院　http://www.gsi.go.jp/
　観光庁　http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
　気象庁　http://www.jma.go.jp/jma/press/index23.html
　運輸安全委員会　http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
　海上保安庁　http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h23/index.html

◆東日本大震災における対応状況等
○「生活支援ハンドブックvol.2」　６月２０日（月）発行
○「税制支援ハンドブック」　　　 ６月１６日（木）発行
　政府が4月下旬に発行した「生活支援ハンドブック」に、生活に役立つ情報
や税金の面からの支援などの内容を大幅に追加した「生活支援ハンドブック
vol.2」と、被災者支援や経済的負担軽減のための「税制」措置をわかりやす
く解説した「税制支援ハンドブック」が発行されました。
　ハンドブックは、岩手県、宮城県、福島県の避難所や、3県のコンビニエン
スストアなどの店頭においても順次配布される予定です。

※税制支援ハンドブックは、Webでの掲載のみ（冊子での配布はありません）。
　■首相官邸ホームページ「ハンドブック」
　　http://www.kantei.go.jp/saigai/handbook/

○応急仮設住宅関連情報
　応急仮設住宅の着工・完成状況や入居の募集状況など、各自治体へのリンク
を掲載しています。    
　  http://www.mlit.go.jp/report/daisinsai_kasetu.html

○交通・住まいなど国土交通省の対応状況詳細
　　http://www.mlit.go.jp/report/daisinsai_top.html
　 

◆国土交通セミナー
○節電実行計画について　～使用最大電力を１５％削減～

　東京電力管内における昨年の電力需要は、高温多湿期となる７月から９月の
夏場が最も高く、最大需要日では午前10時から午後9時の間が5000kw/hを超え、
午後3時が最大需要約6000kw/hとなるパターンとなりました。
　今夏において確保が見通されている電力供給力は、東京電力から東北電力に
最大限の融通を行うこととした結果、東京電力で5380kw/hとなり、昨年並みの
電力需要ピークを想定した場合、最低限必要な需要抑制率（節電率）は
△10.3%となります。
　そのため、政府では節電実行基本方針（平成23 年５月13 日電力需給緊急対
策本部決定）を策定し、今夏の供給力見通しと需要抑制の目標として、余震の
影響や火力発電設備等の技術的リスクを勘案し、東京電力、東北電力管内全域
において需要抑制率を△15％としました。

　そして、この夏の電力需要面の対策として、大口需要家（契約電力500kw/h
以上の事業者）、小口需要家（同500kw/h未満の事業者）及び家庭のすべての
国民各層及び関係事業者に最大限のご理解とご協力を頂き、国全体で節電に
取り組むことが不可欠となっています。

　政府機関は大口需要家に該当するため、電気事業法に基づく使用制限実施の
対象機関として、15％の節電を実施します。小口需要家には、自主的な「節電
行動計画」を策定し公表して頂くため、そのための依頼や情報提供を関係府省
からしています。
　家庭及び小口需要家は、自発的な節電努力が期待される層とされていますが、
この層が電力需要の相当部分（夏場のピーク時の電力消費量のうちの3分の2程
度）を占めており、従ってこの層における主体的な節電行動が、この電力需給
問題解決の重要な鍵となることから、政府としても積極的な節電啓発活動を実
施し、家庭及び小口需要家においても、ピーク期間や時間帯における使用最大
電力を15％削減して頂くことを求めています。皆様方のご協力をよろしくお願
い致します。

　国土交通省では、節電実行計画を策定して7月1日から9月30日の実施期間を
前に、実行計画に掲げる節電対策の効果を実証し、約480kwhの抑制電力
目標（本省）を達成するため、次の具体的な取組の試行を開始しています。
[1] 執務室・廊下・階段照明の減灯、ＯＡ機器の使用制限、エレベーターの運
　転台数の削減、階段利用の促進、暖房便座・温水洗浄機能の停止、冷水・う
　がい機の冷水機能の停止、自動販売機・入居売店等への節電協力要請等によ
　る節電【抑制電力約340kw 程度（推計値）】
[2] 冷房及び換気空調等による節電【抑制電力約180kw 程度（同）】
[3] その他、業務への影響を最小限にしつつ、節電の実を上げる有効な手法と
　して、夏季休暇の長期化等の推進を図ります。
[4] これらの節電対策の取組状況を確認し評価することにより、実行計画の
　進捗を管理することとしています。

　■「節電.go.jp」政府の節電ポータルサイト
　　　http://setsuden.go.jp/
　■節電 －電力消費をおさえるには－（経済産業省）
　　　http://www.meti.go.jp/setsuden/index.html
　■国土交通省節電実行計画
　　　http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/sosei_environment_fr_000114.html

◆お知らせ
○国際物流に伴うCO2排出量簡易算定ツールを作成しました
　（国土交通政策研究所）
　国内物流においては、省エネ法に基づき、特定荷主はCO2排出量を国に報告
することになっていますが、グローバルに事業展開する日本企業にとって、国
際物流に伴うCO2排出量についても、試行錯誤しながら算定しているのが現状
で、これらの企業の自主的な取組を支援・促進するため、国土交通政策研究所
において、簡易でかつ統一的な手法の「算定ツール」を作成、提供することと
しました。ツールの利用を希望される方は、ホームページをご覧のうえ、メー
ルでお申し込みください。

　■国土交通政策研究所ホームページ
　　 http://www.mlit.go.jp/pri/index.html
　　（報道発表資料： http://www.mlit.go.jp/pri/shiryou/press/press20110530-1.html ）