国土交通省　メールマガジン

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　2011/7/1 第675号
国土交通省メールマガジン（MLITメルマガ）のご利用ありがとうございます！
ＭＬＩＴメルマガでは、新着の報道発表資料のほか、皆さまの生活に役立つ
情報などを盛り込んでお届けします。是非ご覧ください！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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◇目 次◇
　１新着情報
　　・大臣発言（会見速報版）
　　・本日の報道発表
　　・大臣会見要旨（6月28日）
　　・人事異動（7月1日）
　２東日本大震災における対応状況等
　　・節電アクション
　　　　～この夏１５％の節電にご協力をお願いいたします～　他
　３行政手続法に基づく意見公募（7月1日公表分）
　４編集長だより
　５お知らせ
　　・運輸安全委員会ニュースレター第１１号を発刊

◆新着情報［７月１日発表分］
【大臣発言（会見速報版）】
「国際海事機関（ＩＭＯ）事務局長選挙結果」「三陸沿岸道路のルートの具
　体化」「都市再生機構の改革工程表」「自動車安全特別会計の一般会計へ
　の繰入金」について
　　　http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_001589.html

【報道発表】※各ＵＲＬで内容を見ることができます。
○ＸバンドＭＰレーダの降雨観測情報の一般配信の開始
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/river03_hh_000356.html

○独立行政法人都市再生機構の改革に係る工程表
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/house01_hh_000039.html

○「地域のニーズに応じたバス・タクシーに係るバリアフリー車両の開発」
　報告書のとりまとめ
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha01_hh_000020.html

○自動車運送事業に係る交通事故要因分析検討会の報告書（平成22年度）の
　公表
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000058.html

○リコールの届出（ニッサン　クリッパー　他）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_000853.html

○「船員（海技者）の確保・育成に関する検討会」第２回外航部会及び第２回
　内航部会の開催
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji09_hh_000049.html

○平成２３年度　営繕工事の発注の見通しの公表
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/eizen02_hh_000042.html

○平成２３年度　建設コンサルタント業務等の発注の見通しの公表
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/eizen02_hh_000041.html

【大畠大臣会見要旨（平成23年6月28日）】
　　http://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin110628.html

【国土交通省人事異動（平成23年7月1日）】
　　http://www.mlit.go.jp/about/h23jinji.html

※国土地理院、観光庁、気象庁、運輸安全委員会、海上保安庁の報道発表資料
　は、以下のＵＲＬからご覧いただけます。
　国土地理院　http://www.gsi.go.jp/
　観光庁　http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
　気象庁　http://www.jma.go.jp/jma/press/index23.html
　運輸安全委員会　http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
　海上保安庁　http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h23/index.html

◆東日本大震災における対応状況等
○節電アクション　～この夏１５％の節電にご協力をお願いいたします～
　東京電力・東北電力管内の大口需要家を対象に、本日７月１日より電力使用
制限が始まりました。政府の節電ポータルサイト「節電.go.jp」では、家庭で
取り組む節電対策メニューや、事業者向けの節電情報など、節電に関する各種
情報を提供しています。
　節電へのご協力をお願いいたします。
　■「節電.go.jp」： http://setsuden.go.jp/index2.php

○応急仮設住宅関連情報
　応急仮設住宅の着工・完成状況や入居の募集状況など、各自治体へのリンク
を掲載しています。    
　  http://www.mlit.go.jp/report/daisinsai_kasetu.html

○交通・住まいなど国土交通省の対応状況詳細
　　http://www.mlit.go.jp/report/daisinsai_top.html

◆意見募集
【行政手続法に基づく意見公募（7月1日公表分）】
○「呼気吸込み式のアルコール・インターロック装置の技術指針」に対する意
　見の募集
　　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155110918&Mode=0

◆編集長だより
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　広報課長　野村　正史
　今日は７月１日。早いもので平成23年も半分が過ぎました。毎年この日を迎
えると、いつも「あらら、もう半分・・・。」と慌ててしまうのですが、今年
も全く同じでした。

　振り返れば、今年は豪雪で幕を開けました。年末・年始には各地で多くの車
や列車が雪中で立往生するなど、短時間での豪雪で交通が混乱しました。そし
て、３月11日に起きたあの大地震・・・。災害の程度は大きく異なりますが、
どちらも、想定を大きく超える災害の襲来であったこと、その中で被災された
方々は強靱な精神力で立ち向かわれたこと、さらに、地域の中で自発的な助け
合いが生まれたことなど、多くの共通項もあります。

　現在はほぼ全国的に梅雨のさなかですが、先月24日には熊谷市で６月の国内
観測史上最高気温となる39.8℃を記録するなど、やはり厳しい気象が続いてい
ます。これから本格的な梅雨前線豪雨、梅雨明け後は台風の季節となりますが、
これ以上大きな災害が起きないことを心から祈るだけです。

　一方、国土交通省においては本日付けで一部省内組織の再編が実施されまし
た。これは、当省が４省庁統合の役所であって、統合前の縦割りが完全には解
消されていないことなどから、省内横断的な体制を構築するとともに、関連す
る行政分野については極力一元化を図ろうとするものです。
  組織再編の詳細は下に掲げる資料を参照いただきたいのですが、最も特筆す
べきは「水管理・国土保全局」の設置だと思います。この新設局は、従来の河
川局に、土地・水資源局に置かれていた水資源部、都市・地域整備局に置かれ
ていた下水道部を統合しました。お判りになるように、国土交通省の水に関連
する部局を一元化した組織です。

  水に関する行政は、現在５つの省に分かれています。国土交通省のほか、水
道は厚生労働省、農業用水は農林水産省、工業用水は経済産業省、水質、廃棄
物などは環境省、といった具合です。さすがに今回は府省をまたいだ組織の統
合とはなっていませんが、省内だけでも水関連部局の一元化に踏み切ったのは、
大きな意義のあることだと思います。水は、生きとし生けるものの命の源、そ
もそも分かつことの出来ない、地と海と空をめぐる地球の共有資源だからです。

　小生が「水管理・国土保全局」に対して一番期待を寄せるのは、河川局と下
水道部が統合することによる防災分野の充実です。読者の皆さんが下水道と聞
くと生活排水を処理する施設のイメージでしょうが、実は下水道には街中に降
る雨を川や海に運ぶという役割もあるのです。昨今はゲリラ豪雨が都市を襲う
ことが多くなりました。そういう時は雨水管と呼ばれる下水道の出番です。大
都市部では直径が６～７メートルもある巨大雨水管も整備されています。同じ
流域の中でも河川と下水道とでは管理主体が異なることが多いですが、国の行
政が一元化することで現場でもより有機的な連携が図れるようになると思いま
す。

　それからもう一つ、水行政の省内一元化は我が国が得意とする水に関する技
術の海外展開を後押しするでしょう。今回の組織再編では、インフラや高速鉄
道システムなどの海外展開支援を担当する局長級の「国際統括官」も新設され
ました。「水管理・国土保全局」と車の両輪となって、世界でトップクラスの
水関連技術を海外に広げ、水の世紀と言われる21世紀に我が国が国際社会に貢
献していくための条件整備を図って参ります。

　さて、今回の組織再編では、水に加え土地に関する行政分野も一元化されま
したが、紙幅が足りなくなりました。そちらの方は機会があればまた紹介した
いと思います。

　■ http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo04_hh_000044.html

◆お知らせ
○運輸安全委員会ニュースレター第１１号を発刊！
　本号では、ヘリコプターのテール・ローターが操縦不能となり墜落した事例、まく
らぎの腐朽により機関車が２回脱線した事例、及び旅客船が波間に落下し、旅客の身
体が浮き自由落下した衝撃で負傷した事例などを掲載しています。
　なお、レター配信サービスは当委員会ＨＰからお申込みいただけます。

　■運輸安全委員会ホームページ
　　　http://www.mlit.go.jp/jtsb/index.html