国土交通省　メールマガジン

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　2011/8/29 第715号
国土交通省メールマガジン（MLITメルマガ）のご利用ありがとうございます！
ＭＬＩＴメルマガでは、新着の報道発表資料のほか、皆さまの生活に役立つ
情報などを盛り込んでお届けします。是非ご覧ください！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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◇目 次◇
　１新着情報
　　・本日の報道発表
　　・大臣政務官会見要旨（8月25日）
　２東日本大震災における対応状況等
　　・国土交通省復興関連施策の事業計画及び工程表
　　・被災自動車の永久抹消登録・自動車重量税特例還付申請の出張受付
　　　（宮城県南三陸町、女川町、気仙沼町）
　　・交通機関の復旧状況　　他
　３行政手続法に基づく意見公募（8月29日公表分）　
　４政策クローズアップ
　　「災害から国民の生命と暮らしを守る国土づくり」
　　　　　　　　　 　　　　　～平成22年度国土交通白書～

◆新着情報［８月２９日発表分］
【報道発表】※各ＵＲＬで内容を見ることができます。
○「経済社会の大きな変化によりかつてない厳しい状況に直面している建設産
　業が、活力を回復し、国民経済や地域社会に不可欠な役割を果たすとともに、
　持続的に発展していくための方策はいかにあるべきか」（社会資本整備審議
　会に諮問）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000131.html

○「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン」の策定
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000129.html

○社会資本整備審議会道路分科会 第３２回基本政策部会の開催
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000200.html

○長期優良住宅先導事業（平成２３年度）の採択事業の決定
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000067.html

○鉄軌道輸送の安全にかかわる情報（平成２２年度）の公表
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo08_hh_000029.html

○「めざせ！海技者セミナーin IMABARI」を開催します
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji09_hh_000057.html

○第６回 COASTAL STRUCTURES （CSt2011） の開催
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/port05_hh_000025.html

○ボーイング式７８７－８型航空機に対する型式証明書の交付
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/kouku11_hh_000035.html

【市村大臣政務官会見要旨（平成23年8月25日）】
　　http://www.mlit.go.jp/report/interview/itimuraseimukan110825.html

※国土地理院、観光庁、気象庁、運輸安全委員会、海上保安庁の報道発表資料
　は、以下のＵＲＬからご覧いただけます。
　国土地理院　http://www.gsi.go.jp/
　観光庁　http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
　気象庁　http://www.jma.go.jp/jma/press/index23.html
　運輸安全委員会　http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
　海上保安庁　http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h23/index.html

◆東日本大震災における対応状況等
○国土交通省復興関連施策の事業計画及び工程表
　「東日本大震災からの復興の基本方針」（平成２３年７月２９日決定）に基
づく、各府省の復興施策の「事業計画」と「工程表」が政府の東日本大震災復
興対策本部でとりまとめられました。このうち国土交通省関連施策の「事業計
画」と「工程表」を公表しています。
＜国土交通省関連施策の「事業計画」＞
　・海岸対策（海岸における堤防の復旧）
　・河川対策（河川堤防の復旧、水門の耐震化・自動化）
　・下水道等（下水道施設の復旧と耐震化）
　・交通網（道路、鉄道、空港、港湾の復旧）
　・土砂災害対策（土砂災害危険箇所の点検、調査、対策など）
　・地盤沈下・液状化対策（排水機場の整備等排水対策、液状化に対する技術
　　開発の推進など）
　■ http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo08_hh_000048.html

○被災自動車の永久抹消登録・自動車重量税特例還付申請の出張受付
　東北運輸局では、東日本大震災において被災・流失した自動車の永久抹消登
録及び自動車重量税特例還付申請について、被災した地域に出張して受付を行
っています。
　この度、宮城県において、下記のとおり出張受付を行いますのでお知らせい
たします。

・南三陸町
　　日時：９月６日(火)　10:30～15:30
　　場所：南三陸町役場仮庁舎会議棟（ベイサイドアリーナ敷地内）
　　　　　（南三陸町志津川字沼田５６）
　※予約混雑防止のため、事前予約制で行います（8月29日（月）午前10時～）
　　　予約先（震災行政相談専用フリーダイヤル）０１２０－５１１５５６
・女川町
　　日時：９月８日(木)　10:30～15:30
　　場所：女川町役場仮庁舎会議室（女川第二小学校敷地内）
　　　　　（女川町女川浜字大原３１６）
　※予約混雑防止のため、事前予約制で行います（9月1日（木）午前10時～）
　　　予約先（震災行政相談専用フリーダイヤル）０１２０－５１１５５６
・気仙沼市
　　日時：９月１３日(火）10:30～15:30
　　　　　　　１４日(水) 10:30～15:30
　　場所：気仙沼市役所ワン・テン庁舎（気仙沼市八日町１丁目１－１）
　※予約混雑防止のため、事前予約制で行います（9月5日（月）午前10時～）
　　　予約先（震災行政相談専用フリーダイヤル）０１２０－５１１５５６
　■東北運輸局
　　http://wwwtb.mlit.go.jp/tohoku/puresu/jg110829.pdf
　
○交通機関の復旧状況
[1] 本日（29日）午前10時現在の各施設等の復旧率は次のとおりです。
　・ＪＲ常磐線８４％（原発規制区間66.8kmを除く）
　・港湾５３％（暫定利用可能岸壁数 199バース/373バース）

[2] 交通機関の運転再開予定など、震災復興に向けた動きをお知らせ致します。
＜９月末目標＞
　・仙台空港線（美田園駅～仙台空港駅）

○国土交通省の取組概要
　　http://www.mlit.go.jp/common/000138602.pdf

○災害情報　東日本大震災への対応（総括）
　　http://www.mlit.go.jp/saigai/saigai_110311.html

○応急仮設住宅関連情報
　応急仮設住宅の着工・完成状況や入居の募集状況など、各自治体へのリンク
　　http://www.mlit.go.jp/report/daisinsai_kasetu.html

○交通・住まいなど国土交通省の対応状況詳細
　　http://www.mlit.go.jp/report/daisinsai_top.html

◆意見募集
【行政手続法に基づく意見公募（8月29日公表分）】
○航空法施行規則の一部改正に関する意見募集
　　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155111225&Mode=0

◆政策クローズアップ
○「災害から国民の生命と暮らしを守る国土づくり」
　　～平成２２年度 国土交通白書～

　今年の国土交通白書は、東日本大震災の発生に対する国土交通省の初動・応
急復旧対応、被災者支援、経済被害等への対応、被災地の復旧に向けた課題等
を、「未曾有の大震災と国土交通省の総力対応」として、その概要を報告して
います。

　そのうえで、東日本大震災の教訓を活かした災害対策の総点検の必要性、広
がる自然の猛威、地域社会の災害に対する脆弱性、津波対策の強化、広域的な
大規模災害による被害軽減といった次なる災害への備えを、「災害に強い国土
づくりに向けた課題」として解説しています。

＜第１章＞　未曾有の大震災と国土交通省の総力対応
[1] 東日本大震災の発生
・観測史上最大の巨大地震と大津波による甚大な被害が発生しました。相馬市
では観測史上の最高値の津波高9.3ｍ以上、宮古市等では津波の遡上高30m以上
が観測されました。
・東日本大震災における死者・行方不明者は、阪神淡路大震災を大きく上回る
戦後最大の被害となりました。沿岸部での犠牲者が99％、死者の５割は高齢者
でした。
・経済活動への深刻な影響として、訪日外客数が３月に前年比50％減、４月に
同63％減と、過去50年間で最大の減少幅となり、東北・北関東に寄港する外貿
定期コンテナの貨物量(7月）は、前年比83％減となりました。
[2] 国土交通省の総力対応
・広範囲にわたる被災地、自治体の被災、二次災害の危険に対し、人員・手段
を結集し、人命救助、被災者・国人の生活支援を最優先に、持てる手段を総動
員し、自治体・民間と緊密に連携して対応しました。
・沿岸部に広がる被災地の孤立解消を一刻も早く行うため、陸(道路)・海(港
湾）・空（仙台空港）について、緊急啓開活動を行いました。
・物資不足など困窮する被災者や国民生活支援のため、官民を挙げて、物資輸
送（食料品、飲料水、石油等）、様々な交通手段（鉄道、トラック、船舶、バ
ス等）の確保等を連携して展開しました。
・被災者の住宅確保のために、応急仮設住宅の建設、公営住宅等の確保、民間
賃貸住宅の借り上げ対策の促進等を行いました。
・道路、河川、港湾等のがれきの撤去、建設労働力・資機材の確保などにより、
迅速かつ円滑な復旧活動の確保を行いました。
・その他、官民が連携した震災対応を、２１のコラムとして紹介しています。

＜第２章＞　災害に強い国土づくりに向けた課題
[1] 広がる自然の猛威
・今後30年以内の地震発生確率の程度は、東海地震87％、東南海地震70％、南
海地震60％、首都圏直下地震70%とされています。政府は、これらが発生した
場合の被害想定を公表し、その被害軽減に向けた対策を強化してきています。
今後更に、東日本大震災の教訓を活かし、被害軽減に効果がある対策を優先的
に進めていく必要があります。
・新燃岳や桜島等の爆発的な噴火が繰り返されています。さらに、集中豪雨の
頻度も増加し、洪水等による被害の拡大が予想されます。今後、ハード対策の
重点的な実施とともに、迅速かつ的確な災害情報の伝達といった警戒避難体制
の整備が必要です。
[2] 住宅・インフラ等の耐震不足
・住宅、建築物の耐震化は、地震から命を守る上で最も効果的な対策ですが、
1981年の新耐震基準以前の建物の中には依然として耐震性が不足しているもの
が多くあり、耐震化の促進は喫緊の課題であります。
・公共インフラは、災害時の応急活動を支える重要な基盤ですが、その耐震化
は、在来線鉄道92％、道路74％、港湾65％に対し、空港40％、下水道施設14％
の状況から十分とは言えず、重点的に取組を進めていく必要があります。
[3] 津波避難対策などの強化
・全国653の沿岸市町村の津波ハザードマップの整備状況は、整備済53％、未
整備47％となっており、同様に津波避難ビルの指定状況は、指定済21％、未指
定74％で、いずれも現状において十分な水準とは言えません。今般の大津波に
おいて、鉄筋コンクリート構造物などの被害の詳細な実態調査を踏まえて、民
間のビルやマンションも含め津波避難ビルとしての利用促進や新たな避難施
設・避難路の整備を図る必要があります。

　■国土交通白書の全体版については、ホームページをご覧下さい。
　　http://www.mlit.go.jp/statistics/file000004.html