国土交通省　メールマガジン

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　2011/9/8 第723号
国土交通省メールマガジン（MLITメルマガ）のご利用ありがとうございます！
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情報などを盛り込んでお届けします。是非ご覧ください！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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◇目 次◇
　１新着情報
　　・本日の報道発表
　　・人事異動（9月8日）
　２東日本大震災における対応状況等
　３行政手続法に基づく意見公募（9月8日公表分）
　４政策クローズアップ
　　・投資用マンション購入についての悪質な勧誘行為の禁止　
　５お知らせ
　　・「投資マンション購入　悪質な勧誘にご注意を！」
　　　　　～政府インターネットテレビ～　　　

◆新着情報［9月8日発表分］
【報道発表】※各ＵＲＬで内容を見ることができます。
○第1回 交通の諸問題に関する検討会の開催
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000033.html

○社団法人不動産協会による、不動産取引からの暴力団等反社会的勢力の排除
に向けた取組（暴力団等反社会的勢力の排除のためのモデル条項の導入）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000061.html

○紀伊半島台風12号災害緊急対応チームを設置しました
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000392.html

○平成23年台風第12号に伴う大雨災害に対し全国の地方整備局から緊急災害対
策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）を奈良県、和歌山県、三重県に派遣します
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000391.html

○平成23年9月7日22時29分頃の日高地方中部の地震に伴う土砂災害警戒情報発
表基準の暫定的な運用
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000390.html

○第1回 鉄道プロジェクトの評価手法マニュアル改訂に関する調査検討委員会
の開催
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo01_hh_000033.html

○リコールの届出（ＳＮ　ＦＧ１５ＰＸＩ　他）
　リコールの届出（ニッサンディーゼル　－　他）
　　一覧へ　→　http://www.mlit.go.jp/jidosha/recall/recall11/recall_.html

○第7回コンテナ物流の総合的集中改革プログラム評価委員会及び第1回フィー
ダー機能強化事業評価委員会の開催
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/port02_hh_000049.html

○「日南アフリカ水資源管理ワークショップ」の開催
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo07_hh_000149.html

【国土交通省人事異動（平成23年9月8日）】
　　http://www.mlit.go.jp/about/h23jinji.html

※国土地理院、観光庁、気象庁、運輸安全委員会、海上保安庁の報道発表資料
　は、以下のＵＲＬからご覧いただけます。
　国土地理院　http://www.gsi.go.jp/
　観光庁　http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
　気象庁　http://www.jma.go.jp/jma/press/index23.html
　運輸安全委員会　http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
　海上保安庁　http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h23/index.html

◆東日本大震災における対応状況等
○応急仮設住宅関連情報
　応急仮設住宅の着工・完成状況や入居の募集状況など、各自治体へのリンク
　　http://www.mlit.go.jp/report/daisinsai_kasetu.html

○交通・住まいなど国土交通省の対応状況詳細
　　http://www.mlit.go.jp/report/daisinsai_top.html

◆意見募集　
【行政手続法に基づく意見公募（9月8日公表分）】
○国土技術政策総合研究所等の施設管理・運営業務民間競争入札実施
要項（案）に関するご意見の募集
　　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155111502&Mode=0

◆政策クローズアップ
○「投資用マンション購入についての悪質な勧誘行為の禁止」
 ～宅地建物取引業法施行規則を改正しました～
　全国の国民生活センターに寄せられた投資用マンション等の悪質な勧誘に関
する相談件数は、ここ数年間連続で増加しており、平成17年には2,837件でし
たが、21年には5,355件、22年には5,548件となっています。相談内容は「強引・
強迫」に関するものが大半を占めています。

　マンション等の不動産販売において、宅地建物取引業者（宅建業者）は相手
方（お客様）を威迫してはならないことが宅地建物取引業法（宅建業法）に定
められており、さらに同法施行規則において、電話による長時間の勧誘を行っ
て相手を困惑させてはならない事などを定めています。
　しかし、「投資用マンションの購入を強く迫られ、断ると脅された」とか、
「長時間におよぶ執拗な勧誘で無理やり契約させられた」といった一部の宅建
業者による悪質な勧誘に関する相談が相次いでおり、国民生活センターが公表
した相談の内容では、「強引・強迫」に次いで「長時間勧誘」や「夜間勧誘」
が報告されています。

　国土交通省では、適切な事業者の監督とともに取引の安定と消費者保護を諮っ
ていく必要性から、国民に対する制度の周知や情報提供とともに、マンション
投資への悪質な勧誘に係る規制を強化することとし、特定商取引法を管轄する
消費者庁とも連携し、「威迫行為に対する罰則強化」「長時間・夜間勧誘等の
禁止」「勧誘時における販売目的・業者名の告知」等の行為を規定において明
確に示すため、宅建業法施行規則の改正を行いました。
　この改正によって、契約締結の勧誘の際に宅建業者が相手方にしてはならな
い「禁止行為」は、従前の事項を含め次の様になります。

[1] 宅地又は建物の将来の環境や交通等の利便について（確実に保証されるこ
　とを）誤解させるような断定的判断を提供すること。
[2] 正当な理由なしに、契約を締結するかどうかを判断するために必要な時間
　を相手方に与えることを拒むこと。
[3] 勧誘に先立って宅建業者の商号又は名称、勧誘を行う者の氏名、勧誘をす
　ることが目的である旨を告げずに、勧誘を行うこと。
[4] 相手方が契約を締結しない旨の意思や、勧誘を引き続き受けることを希望
　しない旨の意思を表示したにもかかわらず、勧誘を継続すること。
[5] 迷惑を覚えさせるような時間に電話したり、訪問すること。
[6] 深夜又は長時間の勧誘など、私生活や業務の平穏を害すような方法で相手
　を困惑させること。

　このような禁止行為を無視して、断ったにもかかわらずしつこく電話をかけ
てきたり、長時間にわたって電話を切らせてくれなかったり、深夜や早朝に電
話をかけられたり、脅迫めいた発言をされたり、自宅に押しかけられて契約を
迫られたり、不確実な将来利益を確実に保証されるなどして勧誘を受けた場合
は、そのときの具体的な状況や様子、日時、勧誘してきた会社名（（株）◇◇
不動産、△△販売（株）など）、会社所在地、免許証番号、担当者名、具体的
なやり取り等を記録し、国または都道府県の宅建業担当部局（免許行政庁）ま
でお知らせ下さい。

＜免許行政庁の連絡先＞
　検索結果により、担当の免許行政庁（監督官庁）にご連絡下さい。
[1] 免許行政庁が「国土交通省地方整備局等」の場合
　■地方整備局等の宅地建物取引業免許（大臣免許）窓口一覧
　　http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/1_6_bf_000018.html
[2] 免許行政庁が「各都道府県」の場合
　■都道府県の宅地建物取引業免許部局
　　http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/1_6_bf_000019.html

＜関連情報＞
　■投資用マンションについての悪質な勧誘電話等にご注意ください。
　　http://www.mlit.go.jp/about/oshirase_index.html
　■悪質な勧誘行為の禁止【宅地建物取引業法施行規則(国土交通省令)の改正】
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000060.html
　　http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_fr3_000014.html

◆お知らせ
○政府インターネットテレビ
　「投資マンション購入　悪質な勧誘にご注意を！」
　近年、会社や自宅への執拗な電話や突然の訪問による悪質な投資マンション
購入の勧誘が急増しています。税金対策や年金の足しになるといった誘い文句
に加え、長時間の拘束により根負けして投資マンション購入契約書にサインを
してしまうケースがあります。今回は、こうした勧誘にあったら、どう対処を
したらいいのかをご紹介します。

　■番組タイトル：投資マンション購入　悪質な勧誘にご注意を！
　　http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg5251.html