国土交通省　メールマガジン

MLIT mail magazine◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　2011/9/12 第725号
国土交通省メールマガジン（MLITメルマガ）のご利用ありがとうございます！
ＭＬＩＴメルマガでは、新着の報道発表資料のほか、皆さまの生活に役立つ
情報などを盛り込んでお届けします。是非ご覧ください！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇MLIT mail magazine

◇目 次◇
　１新着情報
　　・報道発表（本日分、8日分）
    ・人事異動（9月12日）
　２東日本大震災における対応状況等
　３行政手続法に基づく意見公募（9月10日公表分）　
  ４国土交通セミナー
　　・大都市圏の列車遅延防止や輸送障害による影響最小化のための対策
　５お知らせ
　　・国土交通省国土技術研究会を開催します！

◆新着情報
【報道発表】※各ＵＲＬで内容を見ることができます。
［9月12日発表分］
○住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置の実施状況
　～平成23年3月31日の基準日における届出手続の受理状況～
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000284.html

○コンテナターミナルのゲートオープン24時間化モデル事業の実績
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/port02_hh_000050.html

○第7回ＡＰＥＣ交通大臣会合の開催
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo05_hh_000043.html

［9月8日発表分］
○土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000398.html

【国土交通省人事異動（平成23年9月12日）】
　　http://www.mlit.go.jp/about/h23jinji.html

※国土地理院、観光庁、気象庁、運輸安全委員会、海上保安庁の報道発表資料
　は、以下のＵＲＬからご覧いただけます。
　国土地理院　http://www.gsi.go.jp/
　観光庁　http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
　気象庁　http://www.jma.go.jp/jma/press/index23.html
　運輸安全委員会　http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
　海上保安庁　http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h23/index.html

◆東日本大震災における対応状況等
○交通機関の復旧状況
[1] 本日（12日）午前10時現在の各施設等の復旧率は次のとおりです。
　・ＪＲ常磐線８４％（原発の警戒区域等の区間66.8kmを除く。）
　・被災港湾の暫定利用可能岸壁数（水深4.5ｍ以深の公共岸壁）５４％
　　(201バース/373バース）＊施設の大部分で復旧工事が必要で吃水制限や
　　上載荷重制限がかかっている施設もあります。）

[2] 交通機関の運転再開予定など、震災復興に向けた動きをお知らせ致します。
＜10月1日運転再開予定＞
　・仙台空港線（美田園駅～仙台空港駅）

○国土交通省の取組概要
　　http://www.mlit.go.jp/common/000138602.pdf

○災害情報　東日本大震災への対応（総括）
　　http://www.mlit.go.jp/saigai/saigai_110311.html

○応急仮設住宅関連情報
　応急仮設住宅の着工・完成状況や入居の募集状況など、各自治体へのリンク
　　http://www.mlit.go.jp/report/daisinsai_kasetu.html

○交通・住まいなど国土交通省の対応状況詳細
　　http://www.mlit.go.jp/report/daisinsai_top.html

◆意見募集
【行政手続法に基づく意見公募（9月10日公表分）】
○開発道路に関する占用料等徴収規則の一部を改正する省令案（仮称）に関す
るパブリックコメントの募集
　　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155110602&Mode=0

◆国土交通セミナー
○大都市圏の列車遅延防止や輸送障害による影響最小化のための対策

　首都圏など大都市圏の鉄道では、これまでに、旅客の増大への対応やサービ
スの高度化として、相互直通運転による都市周辺から都心部への直通化が進め
られ、混雑の緩和や利便性の向上が図られてきました。しかし、2～3分間隔で
列車が運行するようなラッシュ時間帯には、ドアに傘が挟まったといったわず
かな要因の積み重ねで、ダイヤの乱れや列車遅延が起こりやすい状況となって
います。また、相互直通運転が拡大することで、輸送トラブルが発生した場合
の影響が広域化したり、回復に時間を要するといった課題も指摘されています。
　
　国土交通省が調査した30分以内の列車遅延の要因とその対策として、1列車
が占有する線路の区間を「閉そく区間」といいますが、列車の本数が増えたた
め、この区間での出発待ちが生じている例が多くあります。いわゆる信号待ち
です。先行列車に遅延が生じた場合、駅と駅の間に設けられているこの区間が
長い箇所では、出発可能となるまでにより時間を要することになります。この
場合、この閉塞区間を分割することで、次の閉そく区間の信号が「進行可」と
なりやすくなり、出発までの時間が短縮できるようになると考えられます。
　次に、途中駅止まりの列車がありますが、その列車の全乗客の降車確認等に
時間を要するため後続列車が遅れるという例があります。これに対してはホー
ム要員の増員により降車確認の迅速化や、途中駅折返しをやめるなどダイヤの
工夫などが、後続列車の遅れの解消につながるものと考えられます。

　また、輸送障害が発生し、大きくダイヤが乱れた場合、相互直通線では会社
境界駅での折り返し運転を実施することが多いのですが、駅に折り返し施設が
ない場合や、事業者ごとに運転指令（業務指示）がなされるといったことから、
輸送障害発生箇所と離れた区間で運休が生じる場合もあります。
　例えば、ａ社線、ｂ社線、ｃ社線が相互直通運転しているケースで、ａ社線
で輸送障害が発生したとします。ｂ社線とｃ社線の接続駅では、ｂ社線の列車
は折返しが出来るものの、ｃ社線の列車の折返し施設がないと、接続駅と、ｃ
社線の折返し施設がある直近駅との間を運転休止とせざるを得ないことになり
ます。このような場合、乱れたダイヤを正常に戻すためには、列車の運転順序
や行き先変更、運休、到着路線の変更などを柔軟に実施する方策の検討が必要
と考えられます。

　国土交通省としては、この調査結果を踏まえ、遅延防止や輸送障害発生時の
影響の最小化に向けて、できることから順次対策を講じるよう鉄道事業者等に
働きかけてまいります。

　■「サービスの高度化に伴い発生する遅延等に対応した定時運行の確保方策
　　に関する調査」の概要について
　　－遅延防止や輸送障害発生時の影響最小化のための対策－
　　　http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo04_hh_000027.html

◆お知らせ
○国土交通省国土技術研究会を開催します！
　国土技術研究会は、社会資本整備における中長期的又は緊急的に取り組むべ
き技術的な課題について、研究成果、現場での取組みや新しい技術の活用に関
し発表を行い、国土交通省の取組みを内外へ情報発信すると共に、社会資本整
備に関する技術の研鑽を目的として開催するもので、今年で65回目を迎えます。
　今年度は特に、東日本大震災を受け、震災対応状況をテーマとしたパネルデ
ィスカッションや震災内容を盛り込んだ特別講演、災害関係をテーマとした課
題の発表を多数実施するなど、例年以上に災害対応を意識した国土技術研究会
を実施する予定です。

　　開催日：（第1日目）平成23年10月17日（月）9:50～
　　　　　　（第2日目）平成23年10月18日（火）9:20～
　　場　所：中央合同庁舎2号館（地下2階）講堂
    　　　　※参加費無料、事前申込不要でどなたでもご参加できます
　  ■ http://www.mlit.go.jp/chosahokoku/giken/index.html