国土交通省　メールマガジン

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　2011/9/30 第737号
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情報などを盛り込んでお届けします。是非ご覧ください！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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◇目 次◇
　１新着情報
　　・大臣発言（会見速報版）
　　・本日の報道発表
　　・人事異動（9月30日）
　２東日本大震災における対応状況等
　　・仙台空港アクセス線全線運行再開（10月1日から）
　３行政手続法に基づく意見公募（9月30日公表分）　
  ４国土交通セミナー
　　・平成24年度予算の概算要求のポイント
　５お知らせ　
　　・「私の復興便り」～被災地や被災された方の今～
　　・10月1日から宅地建物取引業法の改正施行規則が運用されます！
　６編集長だより
　

◆新着情報［9月30日発表分］
【大臣発言（会見速報版）】
「平成24年度概算要求及び税制改正要望」「東京空港事務所管制官によるイン
　ターネット掲載事案の調査報告」「八ッ場ダムの現地訪問」について
　　http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_001711.html　　

【報道発表】※各ＵＲＬで内容を見ることができます。
○平成24年度国土交通省関係予算概算要求概要
　　http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_001707.html

○平成24年度国土交通省関係税制改正要望（主要事項）
　　http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_001709.html

○平成24年度予算概算要求等に係る評価書
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu05_hh_000032.html

○建築着工統計調査報告（平成23年8月）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000250.html

○建設工事受注動態統計調査（大手50社 平成23年8月分）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000252.html

○国土交通に関する安全確保の徹底
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo08_hh_000049.html

○建設工事受注動態統計調査報告（平成23年8月分　速報）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000251.html

○平成22年度四国圏広域地方計画の進捗状況の公表
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku09_hh_000010.html

○不動産業・警察暴力団等排除中央連絡会の設置
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000064.html

○賃貸住宅管理業者登録制度の創設
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000063.html

○都市再生特別措置法に基づく民間都市再生整備事業計画の認定
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000043.html

○平成23年台風12号により発生した河道閉塞箇所における緊急工事の実施
（第2報）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000410.html

○下水道施設のストックマネジメント手法に関する手引き（案）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo13_hh_000142.html

○下水道における放射性物質対策に関する検討会（第4回）の開催
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo13_hh_000141.html　

○平成22年度道路交通センサス　一般交通量調査結果の概要
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000207.html

○木造3階建て住宅及び丸太組構法建築物の建築確認統計について
（平成23年7月分）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000289.html

○「鉄道の日」実行委員会による第10回「日本鉄道賞」の受賞者の決定
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo06_hh_000052.html

○平成22年度末 自動車交通関係移動等円滑化実績等
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000106.html
　
○平成22年度乗合バス事業の収支状況
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000105.html

○日本・オーストラリア航空当局間協議の結果
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/kouku03_hh_000169.html

○事故等調査報告書の公表について（運輸安全委員会）
　　http://www.mlit.go.jp/jtsb/index.html

【国土交通省人事異動（平成23年9月30日）】
　　http://www.mlit.go.jp/about/h23jinji.html

※国土地理院、観光庁、気象庁、運輸安全委員会、海上保安庁の報道発表資料
　は、以下のＵＲＬからご覧いただけます。
　国土地理院　http://www.gsi.go.jp/
　観光庁　http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
　気象庁　http://www.jma.go.jp/jma/press/index23.html
　運輸安全委員会　http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
　海上保安庁　http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h23/index.html

◆東日本大震災における対応状況等
○仙台空港アクセス線全線運行再開について
　東日本大震災の影響により、美田園駅～仙台空港駅間で運休しておりました
仙台空港アクセス線は，全面復旧の見通しがたちましたので、10月1日（土）
からＪＲ仙台駅～仙台空港駅間の全線で運行を再開いたします。
　なお、列車のダイヤは現在の臨時ダイヤから震災前の通常ダイヤに戻ります。
　　http://www.senat.co.jp/20110830_press.pdf

○応急仮設住宅関連情報
　応急仮設住宅の着工・完成状況や入居の募集状況など、各自治体へのリンク
　　http://www.mlit.go.jp/report/daisinsai_kasetu.html

○交通・住まいなど国土交通省の対応状況詳細
　　http://www.mlit.go.jp/report/daisinsai_top.html

◆意見募集
【行政手続法に基づく意見公募（9月30日公表分）】
○建設業法施行規則等の一部を改正する省令案に関する意見の募集
　　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155110305&Mode=0

◆国土交通セミナー
◎平成24年度予算の概算要求のポイント
【平成24年度予算概算要求の基本方針】
＜全体方針＞
　・東日本大震災からの復興、全国的な防災対策の強化を推進し、既存予算の
　　組替えに積極的に取り組み、持続可能な社会づくり、安全・安心の確保、
　　成長戦略の推進等に重点を置いて要求を行います。
　・概算要求及び特別枠の日本再生重点化措置に対する要望を最大限に行う
　　とともに、復旧・復興対策に係る経費については、平成23年度第3次補正
　　予算措置の状況を踏まえ、復旧・復興事業の着実な進捗を図るために必要
　　な要求を行います。
＜公共事業予算の確保＞
　・公共事業予算は、平成22～23年度の2年間で2.1兆円（約3割）の削減（平
　　成21年度と比較）を行ってきたが、被災地の復旧・復興対策や全国的な防
　　災対策の強化等を進めるために、これ以上の削減は困難であり、公共事業
　　予算の要求及び日本再生重点化措置に対する要望を最大限に行い、対前年
　　度1.05倍の要求を行います。
＜東日本大震災からの復興等の推進＞
　・東日本大震災からの復興を図るため、被災者の生活の安定と次なる災害の
　　防止、地域経済の活性化を一体として進めます。
　・まちづくり、インフラ整備、公共交通整備など幅広い政策手段を活用して
　　総力をあげて取り組みます。
＜国民生活の安全・安心の確保＞
　・今後発生すると想定される地震や台風・集中豪雨等による大被害の発生を
　　防止するため、ハード・ソフト面の対策強化に取り組みます。
　・災害への対応力の高い強靱な国土基盤を構築するなど国民生活の安全・安
　　心の確保に取り組みます。
＜低炭素・循環型社会の構築＞
　・省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの導入が喫緊の課題となる中、
　　インフラ、住宅、都市、交通分野においてゼロエミッションの取組みを推
　　進し、持続可能な低炭素・循環型社会の構築を図ります。
＜成長戦略の実現等＞
　・国際コンテナ・バルク戦略港湾等の整備、海洋権益確保、観光立国の推進、
　　首都圏空港の確保、官民連携による国際展開、官民連携による震災復興、
　　大都市圏環状道路の整備、都市の国際競争力強化といった分野に重点を置
　　いて、我が国の経済成長が実現できるよう要求を行います。
＜地域活性化のための基盤整備＞
　・地方における人口減少・少子高齢化の進展や地域経済の低迷という状況の
　　中で、地域における社会・経済の活性化を図るために社会資本や公共交通
　　の整備等を推進します。

【概算要求の規模】
　・一般会計予算の総額で、対前年度1.02倍の5兆1,061億円。
　・公共事業関係費は対前年度1.05倍の4兆4,837億円の要求額。
　・全体要求のうち、特別枠「日本再生重点化措置」に対する要望として
　　6,577億円。
　・東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費として1兆1,098億円。
　・財政投融資は、対前年度1.42倍の3兆2,769億円。

【主な事業内容】
１災害に強い社会基盤整備
　・公共施設の耐震化・津波対策等の推進（2,302億円）
　・予防的な治水対策強化等（2,969億円）
　・水害・土砂災害地域の災害対策（1,216億円）
　・住宅・建築物の安全確保（105億円）
　・街区の防災性・事業継続性の向上（10億円）
　・地籍整備による土地境界の明確化の推進（175億円）
　・防災情報（台風・集中豪雨・地震・火山等）の強化（157億円）
　・住宅セーフティネットの充実（600億円）
２低炭素・循環型社会の構築
　・住宅建築物の省エネ対策の推進等（270億円）
　・環境対応車の普及（17億円）
　・低炭素・循環型のインフラ整備、地域づくりの推進（305億円）
　・スマート・シティの形成（19億円）
　・海上交通の環境対策等（19億円）
３成長戦略の推進
（1）海洋分野
　・国際コンテナ戦略港湾等の整備（1,356億円）
　・海洋権益確保のための海洋調査等の推進と遠隔離島の活動拠点整備
　　（153億円）
（2）観光分野
　・観光立国の推進（104億円）
（3）航空分野
　・首都圏空港の強化（118億円）
（4）国際展開・官民連携分野
　・官民連携による海外プロジェクト、建設業の海外展開の推進（18億円）
　・官民連携による成長戦略・震災復興の推進（8億円）
（5）住宅、都市分野
　・都市の国際競争力の強化（95億円）
　・大都市圏環状道路の整備（1,269億円）
４地域活性化のための基盤整備
　・地域公共交通の確保・維持・改善（バリアフリー化）（306億円）
　・国土ミッシングリンク（非連続状態にある高規格幹線道路）の解消
　　（3,731億円）
　・整備新幹線の着実な整備（706億円）
　・都市鉄道ネットワーク改善（49億円）
　・離島等の地域の元気回復（122億円）

【行政事業レビューの反映】
　概算要求においても、行政事業レビューの取り組み成果を反映させています。
　・国土交通省が実施する全ての事業（平成22年度分503事業、平成23年度
　　新規事業49、事務的経費・人件費等は除く）についてレビューを実施しま
　　した。これらの結果は、概算要求に着実に反映した。
　・行政事業レビューによる平成24年度概算要求への反映額（約136億円）
　　　※反映額を特定できるもの。

　■平成24年度国土交通省関係予算概算要求概要
　　　 http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_001707.html

◆お知らせ
○「私の復興便り」～被災地や被災された方の今～
　首相官邸ホームページにおいて、「被災地や被災された方の今」お伝えして
います。「私の復興便り」として寄せられた写真とメッセージ、またはそれに
音声を添えたお便りをお伝えするコーナーです。
　投稿は随時受け付けております。募集要項をご覧の上、ご応募ください。
　■「私の復興便り」(首相官邸ホームページ）
　　　http://www.kantei.go.jp/fukkou/tayori/

○10月1日から宅地建物取引業法の改正施行規則が運用されます！
　■投資用マンションについての悪質な勧誘電話等にご注意ください
　　http://www.mlit.go.jp/about/oshirase_index.html
　■（参考）「宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令」の運用
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000062.html

◆編集長だより

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　広報課長　野村　正史
　「新しい公共」。この言葉を皆さんは目にしたり耳にしたりしたことがある
でしょうか。
  「新しい公共」が政策的な課題、目標として国会における総理演説に登場し
たのは、平成21年10月の当時の鳩山首相による所信表明演説が初めてだと思い
ますが、そこでは以下のように述べられています。
  「私が目指したいのは、人と人とが支え合い、役に立ち合う『新しい公共』
の概念です。『新しい公共』とは、人を支えるという役割を、『官』と言われ
る人たちだけが担うのではなく、教育や子育て、まちづくり、防犯や防災、医
療や福祉などに地域で関わっておられる方々一人ひとりにも参加していただき、
それを社会全体として応援しようという新しい価値観です。」
  つまり、「新しい公共」とは、従来の行政機関ではなく、地域の住民や様々
な組織が共助の精神で地域づくりに参加し、地域における安全で豊かな暮らし
の確保といった公共の福祉、公共的な価値を創り出していく考え方のことだと
言えます。現在の社会の実情に照らした場合、そういった考え方には全く違和
感は無いと思います。
  一方で、明確な政策課題となってから間もないこともあって、「新しい公共」
と聞くと、官でもない、民でもない、何かこれまでと全く異なった組織を作り
出し育成しようとしているイメージがあります。
  しかしながら、「新しい公共」という考え方自体は決して新しいものではあ
りません。むしろ、我が国では古くから行政でもなく企業でもない中間的な組
織が公共的な役割を担ってきたのです。
  例えば、町内会とか自治会とかいう組織がそうです。あるいは、子供達を見
守るＰＴＡ、地域の賑わいを創る商店会なども、日本の社会に根付いている
「新しい公共」だと思います。そして、大きな災害のあった今年、あらためて
その存在が大きくクローズアップされた組織があります。それは、消防団ある
いは水防団という組織です。
  消防団は消防組織法という法律に基づいて各市町村に設置される機関で、火
事や事故など有事の際に常勤職員が勤務する消防署と連携して消防活動を実施
します。その団員は非常勤の地方公務員という身分ですが、通常は他の職業に
就いている一般の市民で構成されています。ごくわずかな報酬が支給される場
合もありますが、基本的にはボランティア精神で成り立っている組織です。ま
た、水防団も同様に水防法に基づく防災組織で水害等の災害に対処する機関で
すが、実際は水防団員の多くは消防団員が兼務しています。
  東日本大震災や今月の２つの大きな台風に際しても、地域の防災活動を担う
多くの消防団員、水防団員が出動しました。召集が掛かれば自分の仕事を放り
出してでも任務に就かなければなりません。堤防への土のう積みやシート張り
などの力仕事のほか、防潮扉の閉鎖、避難の呼びかけ・誘導など、住民の安全
確保のため自らの危険を顧みず最前線での活動を行います。
  そして東日本大震災では多くの団員の方が殉職されました。ある資料によれ
ば、その数１５０名。殉職された公務員の中で職種別に見ると最多であり、常
勤の消防署員が１８名ということですから消防団員がいかに多いかが分かりま
す。津波が迫っているにも拘わらずそれを食い止めるため防潮扉を閉めて回っ
ていた方、逃げ遅れた高齢者の避難を手伝っていた方…。防災知識を備えてい
るだけ恐怖感が大きかったかも知れないのに、津波が迫り来るその瞬間まで人
命の救助に当たっていた多くの消防団員、水防団員…。大きな報酬が得られる
訳でもなく、いざとなれば自らの生業すら犠牲にして、しかも命を賭して地域
と地域住民の命を守る任務を担う彼らの使命感はなんと気高いことでしょうか。
  もちろん、市役所の職員や警察官をはじめ公務中に亡くなられた方は他にも
沢山おられますし、その方々の志や使命感も消防団員と何ら変わることはあり
ません。申し上げたいのは、プロの行政職員ではないにもかかわらず、何の見
返りも求めず純粋に地域と地域住民のために防災活動に従事し、時には自らの
命を投げ出すことすら厭わないという究極の「新しい公共」の精神が、我が国
には脈々と受け継がれているということです。例えばこの霞ヶ関の役所には、
本当に命を賭けて任務に当たっている人がどれだけいるでしょうか。しかしな
がら我が国のそれぞれの地域には、人目にもつかず自らの行動を誇示するでも
なく、時には対価すら得ずに、世のため人のために黙々と汗を流す人が多く存
在します。そしてそれが強靱な「現場力」となって地域と地域住民を守ってい
ます。そのことを今回の未曾有の災害は教えてくれました。
  しかし、こうやって言葉でご紹介するのは簡単ですが、いざ自分が被災地の
消防団員の役割を果たすとしたら同じことが出来たかどうか、自信はありませ
ん。我先に逃げたかも知れません。それを思うと、他の命を救うために自らの
命を失った方々に対しては、ただただ頭を垂れるしかありません。日本はこの
ような崇高な志を持った名も無き人々に支えられているということを、特にこ
れからの時代を担う若者や子供達に知って欲しい、いや、私たちの世代が伝え
ていかなければならない、そう思います。
  今この瞬間も、被災地で、そして我が国のすみずみで、「新しい公共」を担
う様々な人や組織が他の誰かの安寧のため、我が国を守るために活動していま
す。皆さん、本当にお疲れ様です。そして……本当にありがとうございます。
 
  なお、私事で恐縮ですが明10月１日付けで、広報課長の職を離れることにな
りました。編集長だよりも今回で最後になります。読者の皆様にはほぼ２週間
に一度、拙い文章に付き合っていただきまして本当にありがとうございました。
どうぞこれに懲りず、引き続いてメールマガジンをご愛顧、ご愛読戴きたいと
思います。そして、国土交通行政に対しても変わらぬ叱咤と励ましをいただけ
れば幸いです。
  それでは…。