国土交通省　メールマガジン

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　2011/12/27 第795号
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情報などを盛り込んでお届けします。是非ご覧ください！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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◇目 次◇
　１新着情報
　　・大臣発言（会見速報版）
　　・本日の報道発表
　　・繰り上げ大臣会見要旨（12月22日）
　２東日本大震災における対応状況等
　３行政手続法に基づく意見公募（12月27日公表分）
  ４政策クローズアップ
    ・東日本大震災、津波からの避難実態調査結果(速報)
　５お知らせ
    ・日韓における地域間連携推進シンポジウムを開催します

◆新着情報［12月27日発表分］
【大臣発言（会見速報版）】
「閣議案件、安全保障会議関係、地域防災地域づくりに関する法律の基本指針、
学校ゼロエネルギー化推進方策検討委員会の設置について」
　　http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_001901.html

【報道発表】※各ＵＲＬで内容を見ることができます。
○建築着工統計調査報告（平成23年11月）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000267.html

○建設工事受注動態統計調査（大手50社 平成23年11月分）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000269.html

○建設工事受注動態統計調査報告（平成23年11月分 速報）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000268.html

○津波防災地域づくりの推進に関する基本的な指針の決定
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo08_hh_000061.html

○CDMプロジェクト政府承認審査結果
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo10_hh_000060.html

○Ｇ空間ＥＸＰＯ「地理空間情報に係る産学官連携強化シンポジウム
ｉｎ 九州　～防災・災害と地理空間情報の活用～」の開催
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku01_hh_000007.html

○建設業法施行規則等の一部を改正する省令
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000142.html

○「企業のみどりの保全･創出に関する取組み」についてのサイトを開設します
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi10_hh_000085.html

○エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業（復興支援・住宅エコ
ポイント）における交換商品等（第１次募集）の選定結果
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000321.html

○（株）新日本リフトが製造又は保守管理しているエレベーターの緊急点検の
結果
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000286.html

○平成23年度（第2回）住宅・建築物省CO2先導事業の採択プロジェクトの決定
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000320.html

○学校ゼロエネルギー化推進方策検討委員会の設置
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000319.html

○フランスから東日本大震災の被災地へのコミュニティ施設の寄贈
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000318.html

○「津波避難ビル等」に関する実態調査結果
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000070.html

○住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の実施状況
（平成23年10月末時点）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000317.html

○「自動車の燃費性能の評価及び公表に関する実施要領」等の一部改正に
関するパブリックコメントの募集
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha10_hh_000067.html

○リコールの届出（ヤンマー　ＥＧ４４５Ｙ　他）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_000983.html

○航空大学校所属JA4215（ビーチクラフト式A36型）の航空事故に関する
運輸安全委員会の航空安全情報を受けた航空局の対応
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/kouku10_hh_000046.html

○北朝鮮金正日国防委員会委員長の死去後の情勢等を踏まえた国土交通省の
対応
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo12_hh_000027.html

【繰り上げ前田大臣会見要旨（平成23年12月22日）】
　　http://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin111222.html

※国土地理院、観光庁、気象庁、運輸安全委員会、海上保安庁の報道発表資料
　は、以下のＵＲＬからご覧いただけます。
　国土地理院　http://www.gsi.go.jp/
　観光庁　http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
　気象庁　http://www.jma.go.jp/jma/press/index23.html
　運輸安全委員会　http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
　海上保安庁　http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h23/index.html

◆東日本大震災における対応状況等
○応急仮設住宅関連情報
　応急仮設住宅の着工・完成状況や入居の募集状況など、各自治体へのリンク
　　http://www.mlit.go.jp/report/daisinsai_kasetu.html

○交通・住まいなど国土交通省の対応状況詳細
　　http://www.mlit.go.jp/report/daisinsai_top.html

◆意見募集
【行政手続法に基づく意見公募（12月27日公表分）】
○「自動車の燃費性能の評価及び公表に関する実施要領」等の一部改正に
関するパブリックコメントの募集
　　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155110924&Mode=0

◆政策クローズアップ
○東日本大震災、津波からの避難実態調査結果(速報)

　国土交通省では、東日本大震災被災市町村における復興計画検討の支援を目的
として、今後の避難路計画や避難施設の配置等の検討に活用する「避難行動実態」
の聞き取り調査を実施しました。
　この調査は、津波の浸水被害を受けた、青森･岩手･宮城･福島･茨城･千葉6県の
太平洋側62市町村を対象とし、浸水区域内に居住している個人(約60万人)をサン
プリング（約1.5%、9,574人）とし、本年9月下旬から12月末までの間、調査員
により、避難所･仮設住宅･自宅等へ訪問し、聞き取りを実施（ヒアリング方式）
したもので、調査項目は、[1] 津波に関する認識、警報等の情報入手、[2] 避難
をしたか、しなかったか、[3] 発災から当日の日没までの行動（避難ルート、
交通手段、避難時の状況、避難先等）です。
　
　津波到達までの避難行動の有無については、地震が発生してから津波が来る前
に避難行動を開始した人は全体の約63％でした。津波到達までの行動としては、
避難の用意、津波からの避難を目的とした行動が多く見られました。津波からの
避難行動以前の行動では、家族、親戚、知人の安否確認が最も多く約32％を占め
ています。避難開始までに要した時間については、津波が来る前に避難行動を開
始した人のうち、約80％の人は30分以内に避難を開始していました。

　避難方法については、徒歩による避難と車による避難はほぼ半々ですが、若い
世代ほど車で避難した割合が高くなっています。車による避難は平野部が多く、
特に平野部の20代の約65％が車を利用していました。一方で、リアス部では、
平野部より少ないものの、20代の約55％が車で避難していました。
　避難距離については、徒歩は平均438ｍで、72％の人が500ｍ以内の移動でした。
一方、車での避難距離は平均2,431ｍでした。避難距離は平野部の方がリアス部
より長くなっています。避難所要時間については、徒歩は平均11.2分で、車は平
均16.2分でした。避難速度は、徒歩は平均2.3Km/時で、車は平均9.0km/時でした。
　
　津波からの避難にあたっての避難路の問題点として、「信号が点灯していな
かった」との回答が最も多く、次に「渋滞して車が動けない状態だった」が多く
ありました。避難距離と直線距離の比は全体で1.53で、リアス部の方が平野部
より高くなっており、特にリアス部での車利用は1.72でした。
　避難実態調査結果は、市町村ごとの詳細なデータを被災市町村に提供しており、
被災市町村における具体的な復興事業計画にあたって、[1]避難施設の配置及び
規模の算定、[2]避難方法の立案、避難路の配置計画に活用されることを期待
しています。

　■東日本大震災の津波被災現況調査（第３次報告）
　　～津波からの避難実態調査結果（速報）～
　　　http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi09_hh_000004.html

◆お知らせ
○日韓における地域間連携推進シンポジウムを開催します
　平成24年1月17日（火）に、東京都内において「日韓における地域間連携推
進シンポジウム」を開催します。
　「東アジアとの円滑な交流・連携」は、広域地方計画の重要戦略目標の一つ
と位置づけられています。また、韓国においても、地方公共団体の枠を超えた
広域的な地域発展を目指す取組みを進めています。本シンポジウムは、日韓両
国の有識者による基調講演や、広域地域間交流の関係者によるパネルディスカ
ッションを通じて、日韓両国がともに目指すべき「交流・連携」の姿や、その
意義及び必要性に係る認識を共有し、交流・連携の機運を醸成することを目的
として開催します。

　日時：平成24年1月17日（火）10:00～16:00
　場所：世界銀行　東京開発ラーニングセンター
　　　　（千代田区内幸町2-2-2　富国生命ビル10Ｆ）
　　　※入場無料。事前申込・登録が必要です。
　　　　詳細は以下のホームページをご覧ください。
　　　■ http://www.mlit.go.jp/common/000185500.pdf