国土交通省　メールマガジン

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　2012/2/16 第827号
国土交通省メールマガジン（MLITメルマガ）のご利用ありがとうございます！
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情報などを盛り込んでお届けします。是非ご覧ください！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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◇目 次◇
　１新着情報
　　・本日の報道発表
    ・大臣会見要旨（2月14日）
　２東日本大震災における対応状況等
　３行政手続法に基づく意見公募（2月16日公表分）
  ４政策クローズアップ
　　賃貸住宅標準契約書（改訂版）を作成しました
　５お知らせ
　　「復興まちづくり人材バンク」登録のお願い　　

◆新着情報［2月16日発表分］
【報道発表】※各ＵＲＬで内容を見ることができます。
○ＸバンドＭＰレーダ雨量数値データの受信希望者の募集開始
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000469.html

○平成23年度「土砂災害防止に関する絵画・作文」入賞作品の決定
　～応募作品4,233点の中から最優秀賞等を決定～
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000468.html

○「第7回 本四高速の料金等に関する調整会議」の開催
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000243.html

○「橋、高架の道路等の技術基準」（道路橋示方書）の改定
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000242.html

○中古住宅・リフォームトータルプラン検討会（第6回）の開催
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000334.html

○第14回国土交通省独立行政法人評価委員会住宅金融支援機構分科会の開催
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/house01_hh_000045.html

○自動車の環境性能の評価・認定等に関する告示の改正
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha10_hh_000069.html

○リコールの届出（ニッサン　ウイングロード　他）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_001005.html

○平成24年度建設技術研究開発助成制度の公募
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000176.html

【前田大臣会見要旨（平成24年2月14日）】
　　http://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin120214.html

※国土地理院、観光庁、気象庁、運輸安全委員会、海上保安庁の報道発表資料
　は、以下のＵＲＬからご覧いただけます。
　国土地理院　http://www.gsi.go.jp/
　観光庁　http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
　気象庁　http://www.jma.go.jp/jma/press/index24.html
　運輸安全委員会　http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
　海上保安庁　http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h24/index.html

◆東日本大震災における対応状況等
○応急仮設住宅関連情報
　応急仮設住宅の着工・完成状況や入居の募集状況など、各自治体へのリンク
　　http://www.mlit.go.jp/report/daisinsai_kasetu.html

○交通・住まいなど国土交通省の対応状況詳細
　　http://www.mlit.go.jp/report/daisinsai_top.html

◆意見募集
【行政手続法に基づく意見公募（2月16日公表分）】
○国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則
の一部を改正する省令案
　　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155120704&Mode=0

◆政策クローズアップ
○賃貸住宅標準契約書（改訂版）を作成しました
　「賃貸住宅標準契約書」は、平成5年1月29日の住宅宅地審議会答申を受けて、
賃借人の居住の安定の確保と賃貸住宅の経営の安定を図ることを目的として、
住宅賃貸借の標準的な契約書の雛形（モデル）として作成されたものです。
　
　標準契約書を使用することは、法令で義務づけられていませんが、この契約
書を利用することにより、合理的な賃貸借契約を結び、貸主と借主の間の信頼
関係を確立することが期待できることから、地方公共団体、関係業界等に対し
通知及び通達を行い普及に努めています。

　今般、賃貸借当事者間の紛争の未然防止の観点から、条項の改訂、解説コメ
ントの追加などを行い、「賃貸住宅標準契約書」（改訂版）を作成しました。
主な改訂内容は以下のとおりです。

＜改訂の概要＞
・反社会的勢力の排除を新設
　　国民生活や経済活動からの反社会的勢力を排除する必要性の高まりを受け、
　　あらかじめ契約当事者が反社会的勢力でない旨等を相互に確認することを
　　記述。
・明け渡し時の原状回復内容の明確化
　　退去時の原状回復費用に関するトラブルの未然防止のため「原状回復をめ
　　ぐるトラブルとガイドライン」を踏まえ、入居時に賃貸人、賃借人の双方
　　が原状回復に関する条件を確認する様式を追加。また、退去時に協議の上、
　　原状回復を実施することを記述。
・記載要領を契約書作成にあたっての注意点に名称変更
　　賃貸借契約書を通常作成する賃貸人だけでなく、賃借人にも参照されるよ
　　う、各条項に記載する際の注意点を明確化。
・賃貸住宅標準契約書解説コメントを新たに作成
　　賃借人・賃貸人が本標準契約書を実際に利用する場合の指針となるよう各
　　条項に関する基本的な考え方、留意事項等を記述した解説コメントを新た
　　に作成。

　■「賃貸住宅標準契約書」について
　　http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/torikumi/keiyakusho.htm

◆お知らせ
○「復興まちづくり人材バンク」登録のお願い
　東日本大震災の被災地においては、今後、復興まちづくりが本格的に進めら
れるところであり、民間コンサルタントや学識経験者、地方公共団体ＯＢ等の、
まちづくりに関する専門的な知識や技術を有する方々による支援が求められて
います。このため、国土交通省では、まちづくりの専門家の情報に関する
「復興まちづくり人材バンク」を構築し、インターネット上で公開するととも
に、被災地の自治体に対して提供することにより、被災地の自治体や地域住民
による協議会等が必要とするまちづくり専門家を、容易に検索することができ
る環境整備を進めることとしました。
　現在、「復興まちづくり人材バンク」への、まちづくり専門家の情報登録を
開始していますので、まちづくり専門家の皆様の登録についてのご協力をお願
い致します。

　[復興まちづくり人材バンクの対象者]
　　まちづくりに関する知識・経験を有する学識経験者、民間まちづくり専門
　家並びに行政及び都市再生機構等のＯＢ
　（行政及び都市再生機構等の現役職員は対象としていません。）
　[一次登録の期限]
　　２月２９日（水）　※その後も随時受け付けいたします。
　[登録の方法等]
　　詳細については（財）都市計画協会のウェブサイトをご覧下さい。
　　■ http://www.tokeikyou.or.jp/jinzai.html