国土交通省　メールマガジン

MLIT mail magazine◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　2012/3/28 第855号
国土交通省メールマガジン（MLITメルマガ）のご利用ありがとうございます！
ＭＬＩＴメルマガでは、新着の報道発表資料のほか、皆さまの生活に役立つ
情報などを盛り込んでお届けします。是非ご覧ください！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇MLIT mail magazine

◇目 次◇
　１新着情報
　　本日の報道発表
  ２行政手続法に基づく意見公募（3月28日公表分）
  ３現場レポート
    気象台の仕事「beforeとafter」（大阪管区気象台）
　４お知らせ
    広報誌「国土交通」4･5月号発行！
  

◆新着情報［3月28日発表分］
【報道発表】※各ＵＲＬで内容を見ることができます。
○平成23年航空輸送統計（暦年）の概況
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/joho05_hh_000179.html

○「建設産業戦略会議」の開催
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000150.html

○「テレワークセンター社会実験」の結果の概要
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi02_hh_000020.html

○「平成23年度テレワーク人口実態調査」の調査結果の概要
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi02_hh_000019.html

○高精度な数値標高データの公開　
　―各地の津波被害予測等の高度化に期待―
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000481.html

○社会資本整備審議会道路分科会 第39回基本政策部会の開催
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000254.html

○第4回 安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた検討委員会の開催
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000253.html

○公立学校の建築物における確認・検査手続に関するサンプル調査の実施
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000295.html

○「貨物鉄道輸送の将来ビジョンに関する懇談会」（第1回）の開催結果
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo02_hh_000027.html

○標準仕様ユニバーサルデザインタクシーの認定制度を創設します
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000114.html

○船舶のエンジンの検査を緩和します　
　―安全を確保しつつ検査の合理化を進めます―
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji08_hh_000020.html

○「航空大学校のあり方を考える検討会」の開催
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/kouku10_hh_000049.html

※国土地理院、観光庁、気象庁、運輸安全委員会、海上保安庁の報道発表資料
　は、以下のＵＲＬからご覧いただけます。
　国土地理院　http://www.gsi.go.jp/
　観光庁　http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
　気象庁　http://www.jma.go.jp/jma/press/index24.html
　運輸安全委員会　http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
　海上保安庁　http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h24/index.html

◆意見募集
【行政手続法に基づく意見公募（3月28日公表分）】
○防波堤等の多目的使用に関するガイドライン（案）に関する意見募集
　　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155121101&Mode=0

◆現場レポート
○気象台の仕事「beforeとafter」（大阪管区気象台）

　気象台のミッションは、社会に影響を与える自然現象を監視し、科学的な方
法で予測を行い、その結果を公表して社会・経済活動の様々な場面で役立てて
頂くことです。
　特に、災害が発生する恐れがあると判断される場合には、注意・警戒を呼び
掛ける情報を提供して、国民や関係機関の方々に適切な対策を取って頂くこと
によって災害の防止・軽減に貢献しています。
　この災害の防止・軽減に関する業務を構成する仕事は、「いざ鎌倉」とも言
うべきタイミング、激しい自然現象が起こる前に行う警報などの発表だけでは
なく、実は、その前（before）にもその後（after）にも多くの重要なものが
あります。

（before)の仕事の代表が、警報など防災気象情報とその利用法の広報・普及・
啓発で、情報を正しく理解し適切に利用して頂くために大変重要なものです。
（after)の仕事の代表が、不幸にして自然災害が発生した場合の二次災害の防
止や救難・救援、復旧・復興の活動の支援を目的とする気象情報の提供です。

　前者(before)については、防災気象情報の利活用状況の調査結果や東北地方
太平洋沖地震に伴う津波災害地域での調査結果などから、必ずしも十分ではな
い状況が認められます。
　これについては、現在、改善案の具体的な検討を進めている津波警報を始め
として、基本技術の改良により現象の予測精度を向上させることと合わせて、
適切に情報を利用して頂けるように、利用される方の立場に立って情報の内容
や表現を見直して、できる限りの改善を行うことがまず重要です。そのうえで、
広報・普及・啓発の活動を効果的・効率的に進める必要があります。
　特に、地震・津波については、東北地方太平洋沖地震と津波による大災害が
人々の記憶に強く刻まれているここしばらくの間に行うことがタイムリーであ
り、より効果的・効率的と考えられますが、実際にも、例えば、高知地方気象
台で県内の学校向けに実施している地震・津波についての出前講座の件数が、
昨年度に比べて今年度はひとケタ増えており、世の中の関心の高まりが伺われ
ます。

　次に、後者(after）の仕事の例としては、昨年3月11日の東北地方太平洋沖
地震と津波による大災害の場合の救難・救援や復旧・復興の活動を支援する気
象情報等の提供が挙げられます。
　その業務の応援のため、当管内の職員も仙台管区気象台へ派遣したほか、福
島県に置かれた政府の原子力災害現地対策本部にも職員を派遣しました。また、
昨年9月初めの台風第12号に伴う紀伊半島を中心とした大雨による災害では、
当管内の職員を近畿地方整備局災害対策本部へ、また、奈良・和歌山の両地方
気象台の職員をそれぞれの県の災害対策本部や深刻な土砂災害が発生した市・
村の河道閉塞対策協議会などへ派遣し、現地調査、応急復旧工事、避難勧告・
指示、一時帰宅等の実施の判断に必要な気象資料の提供と気象の見通しの解説
などを行っています。

　東日本大震災の発生を受けて、当管内では東南海・南海地震の連動、あるい
は、その周辺に震源域が拡大してさらに巨大化した地震と津波の発生も懸念さ
れています。そこで、西日本を中心に、新たな想定の下で防災対策の充実を図
る必要があるとして、見直しの動きが活発になっています。
　例えば、四国地方では、四国地方整備局をはじめとする国と地域の関係機関・
団体・学識経験者が協働して、総合的かつ広域的視点から重点的・戦略的に取
り組むべき課題を抽出し、参加機関の役割分担を示した「四国地震防災基本戦
略」を取りまとめ、昨年１２月に公表しました。その中においても、気象台の
役割として、警報等の情報の改善と合わせて、ここで述べた(Before)と(after)
の仕事が明記されています。

　各地の気象台では、災害をもたらす激しい自然現象の予測技術を最大限に活
かし、(before)から(after)に至る一連の防災・減災に関する業務を適切かつ
タイムリーに行えるように日夜努力しています。

　■大阪管区気象台ホームページ
　　http://www.jma-net.go.jp/osaka/
   

◆お知らせ
○広報誌「国土交通」4･5月号発行！
　平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震の発生から一年が経ちました。
東北地方整備局では、当時の教訓と反省をいかして道路や港湾、河川、空港
などの復旧を行い、現在、復興に向けたさまざまな事業を実施しています。
　特集では「東北の復興は、未来へ向けたまちづくり」と題し、国・県・市
町村や地域の方々が一体となって行っている“平時は暮らしを支え、災害時
には命を守るまちづくり“を紹介しています。
　国内の巨大地震が懸念される今、二度と同じことを繰り返さないために、
未来へ向けた安心安全なまちづくりの第一歩を、ぜひ、ご一読ください。

　■広報誌「国土交通」4･5月号
 　 http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_002009.html
　※広報誌「国土交通」に関するご意見・ご感想はこちらまでお寄せください。
　　kouhoushi@mlit.go.jp