国土交通省　メールマガジン

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　2012/5/10 第883号
国土交通省メールマガジン（MLITメルマガ）のご利用ありがとうございます！
ＭＬＩＴメルマガでは、新着の報道発表資料のほか、皆さまの生活に役立つ
情報などを盛り込んでお届けします。是非ご覧ください！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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◇目 次◇
　１新着情報
    ・報道発表（本日分、9日分）
　　・人事異動（5月10日）
    ・大臣会見要旨（5月8日）
　２行政手続法に基づく意見公募（5月10日公表分）
  ３政策クローズアップ
　　「みんなで取り組み」建設業の保険加入
　    ～平成24年7月から、新たな取り組みがスタートします～
  ４お知らせ
    機械式立体駐車場での事故にご注意ください！

◆新着情報
【報道発表】※各ＵＲＬで内容を見ることができます。
［5月10日発表分］
○トラック輸送情報（平成24年2月分）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/joho05_hh_000183.html

○国土交通月例経済（平成24年4月号）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/joho03_hh_000025.html

○主要建設資材月別需要予測＜平成24年6月分＞
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000281.html

○建築確認件数等及び構造計算適合性判定を要する物件に係る確認審査日数
の状況（平成24年3月分）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000310.html

○「低炭素社会に向けた住まいと住まい方」の推進方策について中間とりま
とめ（案）に関する意見の募集
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000362.html

○ノルウェー地盤工学研究所（ＮＧＩ）と独立行政法人港湾空港技術研究所
（ＰＡＲＩ）の研究協力覚書（ＭＯＵ）の署名式を開催（報告）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/port04_hh_000044.html

○2011年の外貿コンテナ取扱貨物量（速報値）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/port01_hh_000110.html

［5月9日発表分］
○4月29日に発生した高速ツアーバス事故に係る、当初計画による乗務距離
の算定
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000085.html

【国土交通省人事異動（平成24年5月10日）】
　　http://www.mlit.go.jp/about/h24jinji.html

【前田大臣会見要旨（平成24年5月8日）】
　　http://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin120508.html

※国土地理院、観光庁、気象庁、運輸安全委員会、海上保安庁の報道発表資料
　は、以下のＵＲＬからご覧いただけます。
　国土地理院　http://www.gsi.go.jp/
　観光庁　http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
　気象庁　http://www.jma.go.jp/jma/press/index24.html
　運輸安全委員会　http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
　海上保安庁　http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h24/index.html

◆意見募集
【行政手続法に基づく意見公募（5月10日公表分）】
○「低炭素社会に向けた住まいと住まい方」の推進方策について 中間とりま
とめ（案）に関する意見の募集
　　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155120709&Mode=0

◆政策クローズアップ
○「みんなで取り組み」建設業の保険加入
　～平成24年7月から、新たな取り組みがスタートします～

　建設産業においては、下請企業を中心に、雇用、医療、年金保険について、
保険未加入企業が存在することから、技能労働者の公的保障が確保されず、若
年入職者減少の一因となっているほか、関係法令を遵守して適正に法定福利費
を負担する企業ほど競争上不利になるという状況が生じています。
  このため、社会保険未加入問題への対策の一環として、建設業の許可に際し
ての保険加入状況の確認・指導、経営事項審査における未加入企業への評価の
厳格化を進めることにより、技能労働者の雇用環境の改善や不良不適格業者の
排除に取り組み、建設産業の持続的な発展に必要な人材の確保と事業者間にお
ける公平で健全な競争環境の構築を図る必要があります。

　また、昨今、我が国建設企業の活動範囲が国内外を問わず拡大している中で、
外国における建設工事の受注に際し、進出先国の規制により子会社を設立しな
ければならない場合や、子会社により現地に根付いた事業活動を行う場合があ
ることから、外国子会社の経営実績を適正に評価するとともに、我が国建設企
業の海外進出意欲の醸成を図ることが求められています。

　こうした状況を受け、中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建
設部会基本問題小委員会の中間とりまとめ（平成24年1月27日）等を踏まえ、
省令等の改正が行われました。これを受け、平成24年7月から新たな取組みが
スタートします。
　今後も、社会保険加入の徹底に向けて、関係者が連携して取り組みます。

＜主な内容＞
(1)平成24年7月より､保険未加入企業に対する経営事項審査の評価の厳格化
   →経営事項審査について、雇用保険、健康保険及び厚生年金保険への
　　 未加入企業に対する減点幅が拡大。
     （3保険すべてに未加入の場合：現行▲60点→改正後▲120点）
(2)平成24年11月より､許可申請書に保険加入状況を記載した書面の添付が必要
   →建設業の許可・更新の申請時に、新たに保険加入状況を記載した書面を
　　 提出。国・都道府県の建設業担当部局は、申請者の保険加入状況を確認、
　　 未加入であることが判明した企業に対しては、加入指導を実施。
(3)平成24年11月より､施工体制台帳に保険加入状況の記載が必要
　 →施工体制台帳に、特定建設業者及び下請企業の保険加入状況を記載。
　　 また、下請企業には、再下請企業の保険加入状況を特定建設業者に通知。
　　 国・都道府県の建設業担当部局は営業所への立入検査による保険加入状
     況の確認を行うとともに、工事現場への立入検査による施工体制台帳等
　　 の確認を行い、元請企業による下請企業への指導状況の確認を実施。

　■ 「建設業法施行規則の一部を改正する省令」及び「建設業法第27条の23
　　第3項の経営事項審査の項目及び基準を定める件の一部を改正する告示」
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000156.html

◆お知らせ
○機械式立体駐車場での事故にご注意ください！
　機械式立体駐車場での事故を防止するため、駐車装置を操作する際の確認
を徹底するなど、注意していただきたいことをお知らせします。

・機械式立体駐車場で自動車を入出庫する際は、運転者以外は駐車場内に
  入らないでください。
・自動車の中に人が残っている場合もあることから、駐車装置を操作する
　際には、機械式立体駐車場の中に人がいないことを十分確認した上で操
　作してください。
・駐車装置の操作中は装置から離れず、また、子どもが駐車場内に近づか
　ないよう注意してください。
・駐車装置の操作ボタンを器具などで固定し押し続けた状態にすることは
　絶対に行わないでください。