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■ ■ □ ■ ■■■■ 2013年9月30日 第1227号
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■ ▼ ■ □ ■ ■ 国土交通省メールマガジン
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━ 目┃ 次┃ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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[1]新着情報
・本日の報道発表
・人事異動(9月28日、30日)
・イベント・シンポジウム
・統計情報
[2]行政手続法に基づく意見公募(9月30日公表分)
[3]政策クローズアップ
平成25年10月1日から、運輸安全マネジメントに係る安全管理規程
の届出等の義務付け対象が拡大されます!
[4]お知らせ
海上保安官の携帯する証票が変わります!(海上保安庁)
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[1]新着情報[9月30日発表分]
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◆本日の報道発表
(政策)
○平成25年住生活総合調査の実施
http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000070.html
○漁船建造・修繕を担う造船業の復興に向けての取り組み
―気仙沼市役所への海事局職員の派遣―
http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji01_hh_000219.html
○東京湾の環境改善に民間企業の力を活用(東京湾UMIプロジェクト)
http://www.mlit.go.jp/report/press/port06_hh_000090.html
○近畿圏、中国圏、四国圏及び九州圏の広域地方計画の平成24年度推進状況の
公表
http://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku09_hh_000038.html
(会議等の開催)
○社会資本整備審議会分科会第8回建築基準制度部会の開催
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000432.html
(会議開催結果)
○第2回日韓海運協議の結果概要
http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji01_hh_000220.html
(統計)
○建設工事受注動態統計調査報告(平成25年8月分 速報)
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000391.html
○建設工事受注動態統計調査(大手50社 平成25年8月分)
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000390.html
○建築着工統計調査報告(平成25年8月分)
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000389.html
(その他)
○小笠原諸島日本復帰45周年返還記念式典等への大臣出席
http://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku12_hh_000036.html
◆国土交通省人事異動(平成25年9月28日、30日)
http://www.mlit.go.jp/about/h25jinji.html
◆イベント・シンポジウム
今月、来月、通年のイベント情報などがご覧になれます
→ http://www.mlit.go.jp/report/file000013.html
◆統計情報
国土交通省が実施する分野別統計・データをご覧になれます
→ http://www.mlit.go.jp/statistics/details/index.html
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■国交省関係機関の報道発表資料は、以下のURLからご覧いただけます。
観光庁 http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
気象庁 http://www.jma.go.jp/jma/press/index25.html
海上保安庁 http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h25/index.html
運輸安全委員会 http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
国土地理院 http://www.gsi.go.jp/WNEW/PRESS-RELEASE/press-2013.html
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[2]意見募集
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◆行政手続法に基づく意見公募(9月30日公表分)
○無料船員職業紹介事業者、船員の募集を行う者及び無料船員労務供給事業者
が均等待遇、労働条件等の明示、求職者等の個人情報の取扱い、募集内容の的
確な表示に関して適切に対処するための指針等の一部改正
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155131010&Mode=0
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[3]政策クローズアップ
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○平成25年10月1日から、運輸安全マネジメントに係る安全管理規程の届出等
の義務付け対象が拡大されます!
国土交通省では、昨年4月に発生した関越道高速ツアーバス事故を受けて策
定した「高速・貸切バスの安全・安心回復プラン」に基づき、本年10月より、
従来200両以上のバス車両を有する事業者のみに義務付けられていた、安全管
理規程の設定・届出及び安全統括管理者の選任・届出について、「全ての貸切
バス事業者」及び「貸切委託運行の許可を受けた乗合バス事業者」に対しても
義務付け、運輸安全マネジメント(経営トップをはじめとする事業者全体での
安全管理の取組み)を実施させます。
また同じく10月より、バス・タクシー、トラック事業者に対して、悪質な法
令違反の疑いがある事業者に対して優先的・集中的に監査を実施し、当該違反
が確認された場合には事業停止とする等実効性のある処分を実施します。
■安全管理規程の届出等の運輸安全マネジメントの実施義務付け対象の拡大
http://www.mlit.go.jp/common/001011843.pdf
■効率的・効果的な監査、実効性のある処分の実施
http://www.mlit.go.jp/common/001011844.pdf
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[4]お知らせ
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○海上保安官の携帯する証票が変わります!(海上保安庁)
海上保安官の身分を示すために携帯する証票は、海上保安庁が発足した昭和
23年からほぼ変わっていませんでした。
平成24年9月に海上保安庁法が改正されたこと等を踏まえ、皆さまに認知度を
向上させる目的として、証票のデザインを一新することとしました。これまで
の証票は「横開き」の手帳型でしたが、新しい証票は「縦開き」のバッジケー
ス型で、開くと顔写真入りの身分証と海上保安庁のバッジが記されています。
この証票は、明日(10月1日)から全国の海上保安官が携帯することになります。
■ http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h25/k20130729/k130729-1.pdf