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■ ■ □ ■ ■■■■ 2014年5月1日 第1368号
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■ ▼ ■ □ ■ ■ 国土交通省メールマガジン
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━ 目┃ 次┃ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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[1]新着情報
・本日の報道発表
・人事異動(5月1日)
・イベント・シンポジウム
・統計情報
[2]行政手続法に基づく意見公募(5月1日公表分)
[3]お知らせ
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[1]新着情報[5月1日発表分]
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◆本日の報道発表
(政策等)
○平成26年度 建築基準整備促進事業の事業主体の募集
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000479.html
○既存の大規模盛土造成地の滑動崩落対策の進捗状況(公表データの更新)
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi06_hh_000012.html
(リコール)
○リコールの届出(ハーレーダビッドソン ブレイクアウト 他)
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_001598.html
○リコールの届出(シボレー トラバース)
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_001596.html
○少数台数のリコール届出の公表(平成26年4月分)
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_001597.html
(募集)
○「鉄道の日」実行委員会による第13回「日本鉄道賞」の募集
http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo06_hh_000074.html
◆国土交通省人事異動(平成26年5月1日)
http://www.mlit.go.jp/about/h26jinji.html
◆イベント・シンポジウム
今月、来月、通年のイベント情報などがご覧になれます
→ http://www.mlit.go.jp/report/file000013.html
◆統計情報
国土交通省が実施する分野別統計・データをご覧になれます
→ http://www.mlit.go.jp/statistics/details/index.html
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■国交省関係機関の報道発表資料は、以下のURLからご覧いただけます。
観光庁 http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
気象庁 http://www.jma.go.jp/jma/press/kako.html?t=1&y=26
海上保安庁 http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h26/index.html
運輸安全委員会 http://www.mlit.go.jp/jtsb/kousin26.html
国土地理院 http://www.gsi.go.jp/WNEW/PRESS-RELEASE/press-2014.html
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[2]意見募集
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◆行政手続法に基づく意見公募(5月1日公表分)
○「高齢者向け住宅等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイド
ライン(案)」に関する意見募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155140301&Mode=0
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[3]お知らせ
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○外国人旅行者向け消費税免税制度改正について合同説明会を実施します
平成26年10月1日から、化粧品、食品類、地酒、地元の特産品などすべて
の品目が、外国人旅行者向けにお土産として販売すると、消費税の免税対象
となります。
各地のお土産店で免税取扱店が広がると、外国人旅行者が各地の地場産品
などを楽しむことができるとともに、地域経済の活性化が期待されます。
5月9日から6月13日まで、全国10ブロック12カ所で、地域の事業者等を対
象に、観光庁と経済産業省連携で免税制度についての説明会を開催しますの
で、ぜひご参加ください。
■説明会の日時・場所、申込み先等についてはこちらをご確認ください
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news05_000176.html
○つくば市立二の宮小学校通学路の交通安全対策の社会実験結果
国土交通省国土技術政策総合研究所とつくば市では、つくば市立二の宮小
学校の通学路において、つくば中央警察署の協力の下、交通安全対策の社会
実験を実施しました。
・歩道未設置区間での路側帯(歩く部分)の拡幅、カラー化
・車の速度を抑制するため、路面を盛り上げた部分(ハンプ)の設置
・車の通行部分を屈曲させたシケインの設置
・注意喚起のための車道の狭さく、「通学路」の路面表示
により、
・通学児童の安心感の向上
・対策実施箇所における車両の走行速度の低下
・ドライバーの安全運転意識の向上
などが確認されました。
■国土交通省国土技術政策総合研究所ホームページ
http://www.nilim.go.jp/
■報道発表資料
http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/kisya/journal/kisya20140501.pdf