河川が氾濫（はんらん）したときの対策はありますか？

河川の氾濫（はんらん）に対しては、安全な場所に避難することが最も重要です。 　河川が氾濫（はんらん）してからの避難は大変危険ですので、大雨により付近を流れる河川の水位が上がっている場合には、早めに避難する必要があります。 　また、安全な避難を行うためには、事前に洪水ハザードマップ（河川が氾濫した際に住宅地などに流れてくる水の深さを示した地図）などを活用して、避難場所、避難経路を確認しておくことが重要です。

参考ページ: 国土交通省ハザードマップポータルサイト（http://disaportal.gsi.go.jp/）

地下街に水が入らないようにするための対策はありますか？

近年、台風や集中豪雨等により、都市部では、河川や下水道から溢れた雨水が低地に集まり、そこにある地下街等の地下施設が浸水することにより重大な被害が発生しています。 　地下街の浸水対策としては、出入り口などの前面を、周辺より高くする「マウンドアップ」、出入り口などの全面に設置する「防水板」「防水扉」、出入り口などの全面に土のうを設置するなどの対策があります。 　地下街、ビルの地下、地下駐車場、地下鉄、地下通路などで結ばれた広い地下空間は、地表に比べ気象状況の把握が困難であり、短時間の集中豪雨などでも浸水する可能性があるため十分な注意が必要です。早めに地上に避難することや、上記の浸水対策を行うことが必要です。

参考ページ: 地下空間の浸水対策（http://www.mlit.go.jp/river/bousai/main/saigai/jouhou/jieisuibou/bousai-gensai-suibou01.html）

災害時の情報収集をどのような方法で行っていますか？

地震が起こったときは、国土交通省と一緒に災害対応を行う気象庁が発表する震度や津波の大きさを確認しています。また、大雨が降って洪水などが起こりそうなときは、気象レーダーや、国土交通省が全国各地につけている雨量計などからこれまでに降った雨の量、川やダムに設置してある機器から分かる川の水の深さやダムから下流に流している水の量などを確認しています。 　皆さんが住んでいる地域に、どのような被害が発生しているのかを確認するため、ヘリコプター、ドローンなどで動画や写真を撮影して、空から広い範囲を調査します。また、JAXAの人工衛星により、宇宙からの画像を活用する場合もあります。このほか、国土交通省が川や道路に設置してあるカメラで映像を確認するほか、現地をパトロールしています。これらの現場の映像の多くは、衛星通信などを使い、撮影と同時に国土交通省の職員が災害対応のために集まっている防災センターで見られるようになっています。 　このように、国土交通省では、どこでどのような被害があり、どこまで直せているかなどの情報を集めて、被害を受けた地域に対して、どのような支援ができるか考えています。さらに、国のほかの省庁や建設会社などの様々な企業などと協力して、人命救助の支援などのほか、被災地の住民の皆様ができる限り早く、安全で安心して暮らせるように仕事をしています。

参考ページ: 国土交通省防災情報ホームページ（http://www.mlit.go.jp/saigai/index.html）

大きな災害が発生した場合、 　他にどのようなところと協力して仕事をしていますか？

国土交通省は、災害が発生したときは、工事を行う建設会社や工事を行うための設計図面などをつくる会社、自衛隊や警察、消防のほか、電力や水道などの皆さんが生活する中で身近な施設を管理する会社や鉄道などの交通機関などの会社、地方自治体など様々な方々と協力して仕事をしています。 　例えば、自衛隊や警察、消防は、人命救助や捜索活動を昼も夜も行いますが、土砂崩れや川から洪水が溢れたり、津波で浸水したりして通れない道路があれば、人命救助や捜索活動の現場に行けません。そこで、国土交通省は工事を行う建設会社などと連携して、道路を安全に通れるか点検し、通れない道路があれば大型の建設機械を使って道路を通れるようにしたり、たまった水を排水できるポンプ車を派遣して浸水した地域の水を排水したりしています。また、広い範囲を照らすことができる照明のついた車を派遣して、人命救助などの活動場所を明るくして、夜でも昼のように活動ができるようにします。 　川の堤防やダム、港などの公共施設が壊れていたら、建設会社と連携して修理します。地方自治体や水道関係の団体、建設会社と協力して、飲み水や生活用水を給水したり、停電している避難所に電気を送ったりもします。 　このようなどこで被害があり、どこまで直せているかなどの情報は、総理大臣官邸や関係する国のほかの省庁などにも伝えて、協力して災害対応を行います。 　このように災害対応に関係する建設会社などの様々な企業や機関などと協力して、人命救助などの支援のほか、被災地の住民の皆様ができる限り早く、安全で安心して暮らせるように仕事をしています。

 

参考ページ: 国土交通省TEC-FORCE（緊急災害対策派遣隊）http://www.mlit.go.jp/river/bousai/pch-tec/index.html