大規模な地震や水害が発生したとき、 　地域の住民はどのような行動をとれば良いのですか？

大規模な地震が発生する と、都市部では車の渋滞や電車の運行停止などが発生し、多くの人々が家に帰れなくなることが予想されます。そのため、大規模な地震が発生したら、まずは自分の身の安全を確保するために、安全な場所で待機することが大事です。 　また、大雨が降ったときには大規模な水害が発生するおそれがあります。雨の量や河川の水位などの情報に注意し、危ないと思ったら自主的に避難することが大事です。

参考ページ:国土の防災ライブラリ 　～そなえる　つたえる　ひろがる～（http://www.mlit.go.jp/river/bousai/library/index.html）

地震に強いまちづくりのために、どのような取り組みを行っていますか？

都市部には、古くなった木造住宅やビルなどの建物が集まっていて、人が多く集中している割には、道路や公園が少ない地域があります。このような地域では、強い地震が起こったときに、建物の倒壊や大規模な火災が発生する危険があります。 建物の倒壊や大規模な火災が発生すると、巻き込まれてケガや火傷（やけど）をするだけでなく、倒壊した建物が道路をふさいでしまうことにより、地域の皆さんの避難や、救助・消火活動が遅れてしまいます。 　そのため、国土交通省では、建物の倒壊を防ぐために建物の耐震化※や、大規模な火災を防ぐために燃えにくい建物につくりかえる、火災からすばやく逃げるための道路をつくる、避難できる場所となる公園をつくるなどの、対策を進めています。 ※ 「耐震化」とは、強い地震でも、建物が倒壊しないように補強すること。もしくは、倒壊しないような構造の建物につくりかえること。

地震による建物の被害を防ぐために、 　事前にどのような対策をとればいいですか？

日本は地震が多い国で、いつどこで大規模な地震が発生してもおかしくない状況にあります。 　平成７年に発生した阪神・淡路大震災では、約６４００名の尊い命が失われましたが、この約９割の人が建物の倒壊などにより亡くなられており、地震による被害を小さくするためには、建物を地震に対して強くすることが最も重要といえます。 建物の耐震性の基準はこれまでに発生した地震による建物の被害を踏まえて定められており、昭和５６年には大きな改正が行われました。阪神・淡路大震災でも昭和５６年以前に建築された建物に多くの被害が出ています。 　こうしたことから、平成７年に耐震改修促進法という法律を定めて、建物の耐震診断・耐震改修を進めています。耐震診断というのは皆さんが健康診断を受けるのと同じように建物の地震に対する強さを診断することです。耐震性が不十分な場合は壁や柱を補強するなどの耐震改修を行って地震に強い建物にすることが重要です。

家の中で地震の被害を防ぐには、どのような準備が必要ですか？

家具の転倒防止について、阪神淡路大震災の際に建物の倒壊等で亡くなった方の中には、家具に押しつぶされた方も含まれています。大きな冷蔵庫が部屋の反対側まで飛んだとも言われており、地震は皆さんの想像以上の力を持っています。 　家具を固定する金物などは様々なものが販売されていますが、きちんと固定できるように取り付けなければ意味がありません。家具の大きさや重さに適した固定金具を選ぶことと、釘やビスがきちんと固定できる場所にとりつけることが重要です。