国土交通省メールマガジン　バックナンバー

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┏┏┏┏ 　　　　　　　　　　　　　　　　2026年06月17日 第4312号
┏┏┏　　　　　　　 国土交通省メールマガジン
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┏　　　　　　　　　　　　　　　　いつもご利用ありがとうございます！
MLIT mail magazine　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 
［目　次］
       
　［１］新着情報
　　　・本日の報道発表
　　　・フォトギャラリー
　　　・審議会・委員会等
　　　・イベント・シンポジウム
　　　・統計情報
　［２］本日のつぶやき
 
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　［１］新着情報［6月17日発表分］
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◆本日の報道発表
（政策）
○「建築・都市のDX」に関する国際ラウンドテーブルを初開催します！
　～都市デジタルツイン等の取組について諸外国との意見交換を実施～
　https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo17_hh_000001_00087.html
 
○“ダムを見に行こう 夏号2026”
　～ふれてみよう、森と湖とダムの魅力～
　https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo05_hh_000279.html
 
○スキー場における移動設備の実態調査の結果
　https://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo09_hh_000257.html
 
（会議等の開催案内）
○地域固有の魅力を活かしたまちづくりに向けて議論します！
　～第1回「エリアリノベーション懇談会」を開催～
　https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000524.html
 
○第2回　コンパクト・プラス・ネットワーク形成支援チーム会議を
　開催します
　～政府一丸となってコンパクト・プラス・ネットワークを強力に推進！～
　https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000300.html
 
○気候変動による水資源への影響評価手法について検討を行います
　～第3回水資源分野における気候変動への適応策のあり方検討会を開催～
　https://www.mlit.go.jp/report/press/water02_hh_000205.html
 
○OBD検査の運用状況を確認します
　～第7回「OBD検査モニタリング会合」を開催します～
　https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000362.html
 
○第7回「宇宙を目指す建設革新会議」を開催します
　～今年度の取り組みを共有・審議します～
　https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_001338.html
 
（統計）
○鉄道輸送統計月報（概要）（令和8年（2026年）3月分）
　https://www.mlit.go.jp/report/press/joho05_hh_000905.html
 
◆フォトギャラリー
　政務三役の活動、政策決定、事故・災害対応等の最新情報を掲載します
○「ITS Japan 2026年度交流会」に金子大臣が出席（6月15日）
　https://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_010937.html
 
◆審議会・委員会等
　国土交通省が開催する各審議会、委員会の情報がご覧になれます
　→ https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/index.html
 
◆イベント・シンポジウム
　今月、来月、通年のイベント情報などがご覧になれます
　→ https://www.mlit.go.jp/report/file000013.html
 
◆統計情報
　国土交通省が実施する分野別統計・データをご覧になれます
　→ https://www.mlit.go.jp/statistics/details/index.html
 
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■国交省関係機関の報道発表資料は、以下のＵＲＬからご覧いただけます。
　観光庁          https://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
　気象庁          https://www.jma.go.jp/jma/press/hodo.html
　海上保安庁      https://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/index.html
　運輸安全委員会  https://jtsb.mlit.go.jp/houdou.html
　国土地理院      https://www.gsi.go.jp/WNEW/PRESS-RELEASE/press-2026.html
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　［２］本日のつぶやき
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日本は、数多くの島嶼により構成されておりますが、このうち沖縄、
奄美、小笠原等を除く、77地域255島（令和8年4月1日現在）が
離島振興法による離島振興対策実施地域となっています。
離島地域は地理的条件を背景に、人の移動や物流への制約、コスト増など
島民の生活や地域産業への様々な影響が生じています。
そのため国交省では、これらの課題解決のため、ICT（情報通信技術）や
ドローンなど新技術の実装を図る「スマートアイランド」実現に向けた
取組を推進しており、令和2年度から地方自治体や民間企業などと協力して
毎年度実証調査を実施しております。
今月、令和7年度の取組結果概要を公表しました。
例えば、新潟県の粟島では、地域交通・観光サービスの持続的な
運営について、事業者、利用者、行政側で人手の負担が生じているため、
顔認証技術を活用して、交通・施設利用及び地域内決済の成立、
本人確認・決裁の自動化などの成果が出ており、今後本格運用を行って
防災・医療・福祉分野での利活用を検討していくそうです。
ICTをはじめとする新技術・デジタル技術の活用が離島地域の課題解決を
促進していき、離島の皆様の暮らしの改善につながっていってほしいです。
 
○スマートアイランドに関する取組
https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/chirit/smartisland.html