国土交通省メールマガジン バックナンバー

令和8年8月19日

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┏┏┏┏                 2026年08月19日 第4355号
┏┏┏        国土交通省メールマガジン
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[目 次]
       
 [1]新着情報
   ・本日の報道発表
   ・フォトギャラリー
   ・審議会・委員会等
   ・イベント・シンポジウム
   ・統計情報
 [2]本日のつぶやき
 
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 [1]新着情報[8月19日発表分]
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◆本日の報道発表
(政策)
○「第2回 気候変動関連データの活用と適応に関する実践パネル」を
 開催します
 ~気候変動関連データの利活用事例や課題について議論します~
 https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_001360.html
 
○小学校の防災学習から家庭や地域に広げる住まいの耐震化!
 ~「巨大地震のサバイバル 住まいの耐震編」と先生用ガイドを
 小学校に配布~
 https://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000254.html
 
○世界各国と協調して外国船舶への立入検査(PSC:ポート・ステート・
 コントロール)の集中検査キャンペーンを実施します!
 https://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji08_hh_000122.html
 
○内航船革新的運航効率化・非化石エネルギー転換推進事業の3次公募開始
 ~内航海運における省エネルギー化・非化石エネルギー転換を支援します~
 https://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji07_hh_000402.html
 
(会議等の開催案内)
○「鉛製給水管の布設替えに関する手引き」改定に向けた検討を行います
 ~鉛製給水管の早期解消に向けた取組推進のために~
 https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo13_hh_000754.html
 
◆フォトギャラリー
 政務三役の活動、政策決定、事故・災害対応等の最新情報を掲載します
○金子大臣が浜松市内を視察(8月17日)
 https://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_011044.html
 
○金子国土交通大臣のフィリピン・マレーシア出張について(8月14日)
 https://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_011042.html
 
○佐々木副大臣によるウズベキスタン出張について(8月14日)
 https://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_011045.html
 
◆審議会・委員会等
 国土交通省が開催する各審議会、委員会の情報がご覧になれます
 → https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/index.html
 
◆イベント・シンポジウム
 今月、来月、通年のイベント情報などがご覧になれます
 → https://www.mlit.go.jp/report/file000013.html
 
◆統計情報
 国土交通省が実施する分野別統計・データをご覧になれます
 → https://www.mlit.go.jp/statistics/details/index.html
 
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■国交省関係機関の報道発表資料は、以下のURLからご覧いただけます。
 観光庁          https://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
 気象庁          https://www.jma.go.jp/jma/press/hodo.html
 海上保安庁      https://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/index.html
 運輸安全委員会  https://jtsb.mlit.go.jp/houdou.html
 国土地理院      https://www.gsi.go.jp/WNEW/PRESS-RELEASE/press-2026.html
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 [2]本日のつぶやき
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国土交通省では、景観法改正(令和8年5月27日公布)に伴い
景観エリアリノベーション事業(景観再生事業)を創設し、
これまで3市(奈良県生駒市、長崎県長崎市、富山県富山市)を
モデル都市として選定しました。
各市では、参道や商店街、駅前など各々で空き物件や空きテナント、
高齢化などによる廃業等の様々な問題がある一方で、地域の魅力向上や
にぎわい創出、新たな景観と調和した拠点の再生に向けた取り組みの
実施などの機運が高まっています。
今後各市で、景観再生や協働事業を行う民間事業者の探索や官民連携の
あり方検討等を行い、事業導入に向けて取り組みます。
市町村等が、ノウハウを持つ民間会社等を景観整備推進法人として指定し、
建物所有者と協定を結んで、所有者に代わって改修や利活用を行うことで、
積極的な景観再生を行うことができ、まちに賑わいが生まれて人口や
来訪者の増加による地域活性化に期待したいです。
 
○国交省HP(景観エリアリノベーション事業のモデル都市を選定)
生駒市 https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi10_hh_000599.html
長崎市 https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi10_hh_000602.html
富山市 https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi10_hh_000603.html
 

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