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● 報告書概要
事業目的別歳入債券(レベニュー債)の有効活用に関する研究II 〜我が国への導入に向けた可能性の調査・考察〜 ◆要旨 はじめに、米国と我が国における地方債制度及び市場環境等の違いを明らかにし、我が国へのRB導入の可能性について検討した。我が国では今年度から地方債制度が協議制に移行し、不同意債の発行が可能となるなどの変化が見られるが、地方債導入当初から自治体が自主的に独自の信用力のもと地方債を発行してきた米国とは、発行環境等が大きく異なっている。このため、現状のままでは我が国の地方公共団体におけるレベニューボンド発行のインセンティブは低く、RB導入の可能性は小さいものと考えられる。しかしながら、最近の地方債の市場化・多様化に向けた関係機関の動きや、総務大臣の私的懇談会である「地方分権21世紀ビジョン懇談会」の報告書におけるレベニューボンドに関する記述を勘案すると、発行のインセンティブが今後一気に高まっていく可能性は高いと考えられる。【 → 第2章、第3章】 | |
◆キーワード |
レベニューボンド、社会資本整備、地方債制度、債券格付、金融保証 |
◆発行 |
国土交通政策研究第73号/平成18年10月 |
◆在庫 |
在庫有(重量:900g 厚さ:18mm) 報告書を郵送希望の方はこちら |
◆詳細 |
本文及び補論(PDF:36MB) 参考資料1(PDF:20MB) 参考資料2(PDF:11MB) |
◆事後評価 |
内部評価シート(PDF:12KB) 有識者評価シート(PDF:28KB) |