別紙

意見募集対象

次に掲げる政令及び省令案について、意見の募集を行います。

○都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令及び関係省令の整備等に関する政令及び省令案（別添）

資料入手方法

(1) ホームページでの掲載

(2) 窓口での配布
　

国土交通省都市・地域整備局都市計画課、総合政策局宅地課民間宅地指導室又は住宅局市街地建築課（東京都千代田区霞が関２−１−３）

(3) 郵送（日本国内のみ）

「都計法及び基準法関連政令及び省令改正案郵送希望」の旨を明記し、返信用封筒（Ａ４版封筒に、氏名、住所を記載のうえ、200円分の切手を貼付したもの。）を同封のうえ、下記宛にお送り下さい。

〒100-8918　東京都千代田区霞が関２−１−３
国土交通省都市・地域整備局都市計画課　パブリックコメント担当　宛
又は　総合政策局宅地課民間宅地指導室　パブリックコメント担当　宛
又は　住宅局市街地建築課　パブリックコメント担当　宛

意見募集期間

平成13年３月２日（金）〜平成13年３月23日（金）17:45（必着）

意見送付方法

　別紙の意見提出用紙（ＰＤＦ形式）に記入のうえ、以下のいずれかの方法で国土交通省都市・地域整備局都市計画課、総合政策局宅地課民間宅地指導室又は住宅局市街地建築課までご意見を日本語にて送付して下さい。（なお、電話によるご意見の受付は対応しかねますので、あらかじめ御了承下さい。）

(1) ＦＡＸの場合	ＦＡＸ番号：03-5253-1590、03-5253-1558又は03-5253-1631
(2) 郵送の場合	〒100-8918　東京都千代田区霞が関２−１−３ 　 国土交通省都市・地域整備局都市計画課　パブリックコメント担当　宛 又は　総合政策局宅地課民間宅地指導室　パブリックコメント担当　宛 又は　住宅局市街地建築課　パブリックコメント担当　宛
(3) 電子メールの場合	メールアドレス：tokei@mlit.go.jp

注意事項

　皆様からいただきましたご意見につきましては、最終的な決定における参考とさせていただきます。なお、いただいたご意見に対しての個別の回答はいたしかねますので、予めその旨ご了承願います。
　いただいたご意見は、住所、電話番号、電子メールアドレスを除き公開される可能性があることをご承知おき下さい。

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