１．ガイドライン策定の背景

・ 多様な「建設生産・管理システム」形成の必要性 ・ コスト構成の透明化へのニーズ→民間発注者がＣＭ方式の活用開始 ・ 発注者内技術者の量的・質的補完→公共発注者の関心の高まり ・ 日米建設協議、中央建設業審議会の建議、等

国土交通省においては、平成12年12月に「ＣＭ方式研究会」を設置。 　→ 日本型ＣＭ方式の導入に向けて課題等を整理するため､「ＣＭ方式活用ガイドライン」の中間とりまとめ。

２．ＣＭ方式とは

• 　ＣＭ方式とは、「建設生産・管理システム」の一つであり、発注者の利益を確保するためにＣＭＲ（コンストラクション･マネージャー）が、コスト管理、工程管理などのマネジメント業務を行うもの。
  　我が国では、従来は、一括発注方式が多用されており、施工に関するマネジメント業務は主に元請業者（総合工事業者）が担ってきた。

• 　我が国において、ＣＭ方式の導入が進めば、発注者にとって建設生産・管理システムの選択肢が多くなる。
  　ＣＭ方式は一括発注方式と比べると、発注者が抱えるリスクは大きくなるものの、コスト構成などの透明化が進むといわれている。
  　ＣＭ方式と一括発注方式は、それぞれ発注者にとってメリットがあり、今後、我が国においても、うまく共存が図られると考えられる。

  

３．ＣＭＲのマネジメント業務の主な内容

設計段階	設計候補者の評価、設計の検討支援、設計ＶＥ、等
発注段階	発注区分・発注方式の提案、施工業者の公募・評価、工事費積算の支援、契約書類の作成・アドバイス、等
施工段階	施工業者間の調整、工程計画の作成及び工程管理、施工業者が行う施工図のチェック、施工業者が行う品質管理のチェック、コスト管理、発注者に対する工事経過報告、文書管理、等

４．ＣＭ方式導入の課題

• 　我が国にＣＭ方式を導入する場合、以下の課題について検討が必要。
  　　ＣＭＲの公的位置づけ
  　　リスク負担と責任関係
  　　コスト構成の透明化
  　　ＣＭＲの選定・契約
  　　ＣＭＲに支払う経費とフィーの積算など

５．公共建設工事におけるＣＭ方式導入の可能性

• 　公共建設工事においては、技術者が不足している公共発注者ほどＣＭ方式を対するニーズが高く、その活用の中心となることが予想。
  　公共発注者が期待するＣＭＲの活用パターンは以下のとおり。

  設計・発注アドバイス型ＣＭＲ	設計図書のチェック、設計ＶＥ、発注区分の提案など、設計・発注段階で発注者へのアドバイスを行うもの。
  コストマネジメント型ＣＭＲ	コストの分析、工事費の算出、実費精算による支払など、コストマネジメントを行うもの。
  施工マネジメント型ＣＭＲ	施工図の審査、施工業者間の調整、工程管理などの発注者の監督業務の一部を補助するもの。
  総合マネジメント型ＣＭＲ	上記〜のマネジメント業務の全部又は一部を一貫して行うもの。
  アットリスク型ＣＭＲ	施工に関するリスクについても負担するもの（但し、建設業法上の位置づけなどの検討が必要）。

６．今後の進め方

• 　「ＣＭ方式活用ガイドライン」（中間とりまとめ）について、平成１３年１１月６日〜３０日までパブリックコメントを募集し、年内を目途にガイドラインを策定する予定。

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