平成14年5月14日 |
<問い合わせ先> |
住宅局住宅生産課 |
(内線39425) |
TEL:03-5253-8111(代表) |
住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)に基づく住宅性能表示制度については、現在のところ、新たに建設される住宅を対象に運用されていますが、今般、中古住宅市場の円滑化及び住宅ストックの有効活用等を図るため、表示・評価の共通ルールである「日本住宅性能表示基準」及び「評価方法基準」の他、施行規則等の変更を予定しております。
なお、これに併せて、平成10年建築基準法改正に伴い変更、新設された告示との整合を図るための形式的な変更等を行うこととしております。
つきましては、変更基準を策定する前に、基準の変更案等について、広く国民の皆様のご意見を伺うため、インターネット等を通じて変更案等の公表及び意見の募集を行うこととします。
意見公募要領
資料リスト | 要旨 |
資料1 既存住宅の性能表示及び評価方法の概要(案) | 既存住宅に係る性能表示制度の全体の概要を示したもの。 |
資料2 現況検査・評価書の例示様式(案)(一戸建ての住宅用) | 既存住宅に係る表示基準、評価方法基準に対応した評価書の例示様式(一戸建ての住宅用、共同住宅等用)。 |
資料3 現況検査・評価書の例示様式(案)(共同住宅等用) | |
資料4 申告書の様式(案)(一戸建ての住宅用) | 居住者等が申告する申告書の様式(共同住宅等用は省略。ともに告示で定める。) |
資料5 日本住宅性能表示基準の変更案 | 既存住宅対応を盛り込んだ日本住宅性能表示基準の変更案全文(新規制定告示)。 |
資料6 評価方法基準の変更案 | 既存住宅対応を盛り込んだ評価方法基準の変更案全文(新規制定告示)。 |
資料7 その他改正等事項 | 施行規則、必須評価事項を定める告示等の改正等の要旨。 |
(1)電子メールの場合(テキスト形式でお願いします。)
メールアドレス:seisan@mlit.go.jp
(2)FAXの場合
FAX番号 03−5253−1629
(3)郵送の場合
〒100−8918 東京都千代田区霞ヶ関2−1−3
いずれの場合も、国土交通省住宅局住宅生産課パブリックコメント担当あてにお願いします。
〒100−8918 東京都千代田区霞が関2−1−3
国土交通省住宅局住宅生産課 パブリックコメント担当あて
国土交通省住宅局住宅生産課あて
既存住宅の住宅性能表示等に対応した日本住宅性能表示基準・評価方法基準等の変更案に係る意見
(フリガナ) 氏名 |
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住所 |
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所属 | (会社名)
(部署等)
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電話番号 | |
意見と理由 | (意見)
(理由)
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