公共建築工事における一般管理費等率を改定
～適正な費用を工事費に反映～
平成28年12月20日
| 国土交通省では、公共建築工事の一般管理費等率を見直し、 公共建築工事積算基準の改定を行いました。 本改定は、平成２９年１月以降入札公告する営繕工事から 適用します。 |
○今般、平成２６年６月に改正された公共工事の品質確保の促進に関する
法律の基本理念にのっとり発注者の責務を果たすため、建設企業を対象と
した財務実態調査の結果等を踏まえ、一般管理費等率及び下請企業の経費
率を見直し、公共建築工事積算基準の改定を行いました。
○今回の改定は、平成２９年１月１日以降に入札公告を行う営繕工事※から
適用してまいります。
※国土交通省官庁営繕部、各地方整備局営繕部・営繕事務所、北海道開発局営繕部
及び沖縄総合事務局開発建設部が発注を担当する営繕工事
【工事費積算基準のＨＰアドレス】
http://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk2_000017.html#２－６
お問い合わせ先
- 国土交通省 大臣官房 官庁営繕部 計画課 営繕積算企画調整室 営繕積算高度化対策官 田中
- TEL：03-5253-8111 （内線23243） FAX：03-5253-1542
- 国土交通省 大臣官房 官庁営繕部 計画課 営繕積算企画調整室 積算基準係長 鈴木
- TEL：03-5253-8111 （内線23246） FAX：03-5253-1542
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