平成29年1月31日
今後本格化する公共建築の復旧工事等の円滑な施工確保のため、 熊本被災地の実情を踏まえた『営繕積算方式』活用マニュアル 【熊本被災地版】を作成しました。 このマニュアルの普及を図りつつ、地方公共団体の建築工事の 円滑な施工確保を支援してまいります。 |
○国土交通省では、昨年4月の熊本地震後の復旧工事等の発注が今後
本格化することから、熊本県内における現状を踏まえ、今月20日、
円滑な施工の確保のための新たな対策を講じることを決定したところ
です。
○今般、その対策の一つである、『営繕積算方式』活用マニュアル
【熊本被災地版】を作成しました。
・『営繕積算方式』活用マニュアルとは、国の統一基準である公共建築工事積算基準
とその運用にかかる各種取組をとりまとめた『営繕積算方式』をわかりやすく解説
したもの。
・【熊本被災地版】は、東日本大震災後に作成した【普及版】をベースにして、熊本
被災地における復旧工事に関する対応策に重点を置き、全体を再編集したもの。
○ このマニュアルは、熊本県内の地方公共団体に対して、本日送付して
おり、今後各種会議等においても説明を行い、公共建築相談窓口によ
る相談対応等と併せて、普及・促進してまいります。
【H P アドレス】
○『営繕積算方式』活用マニュアル【熊本被災地版】
http://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk2_000009.html
○記者発表「熊本地震等からの復旧・復興工事を加速化」(1月20日、国土交通省)
http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000381.html
報道発表資料(PDF形式:206KB)
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