平成30年3月22日

国土交通省では、働き方改革、改正品確法、審議会答申を踏まえた適正な 　　予定価格の設定に資するよう、公共建築工事積算基準類を改定し、平成30年 　　４月から適用します。 　　　また、地方公共団体等に対して情報提供等を行い、公共建築工事の円滑な 　　施工確保に寄与できるよう取り組んでまいります。

 １．主な改定内容
　　　○働き方改革を踏まえた魅力ある建設現場の実現につながる対応
　　　　✔　現場労働者に関する法定福利費の種別（雇用保険、健康保険、介護保険、厚生年金保
　　　　　　険）の項目を見積標準書式に追加し、原則として項目ごとに明示することを追記【３】

　　　○改正品確法を踏まえた適正な予定価格設定のための対応
　　　　✔　数量に加え単価等の設定を適切に行うことを目的として、新たに単価等に関するチェ
　　　　　　ックリストを追加しチェックマニュアルを拡充【４】
　　　　✔　入札時積算数量書活用方式導入を踏まえ、細目別内訳書の数量の単位を整理【２】
　　　　✔　現場実態を踏まえ、鉄骨の建方の費用は見積価格を参考に定めることに変更【１】

　　　○審議会答申^※を踏まえた基準体系の総点検
　　　　✔　見積標準書式【３】に係る規定を追記し位置づけを明確化し積算基準の体系化【１】
　　　　✔　標準仕様書等の他基準との整合【１、２、３、５】
　　　　　　　　　　　　　　※社会資本整備審議会答申「官公庁施設整備における発注者のあり方について」（H29.1）

　今回改定する公共建築工事積算基準類  

□国の統一基準 　　【１】公共建築工事標準単価積算基準 　　【２】公共建築工事内訳書標準書式 　　【３】公共建築工事見積標準書式

□国土交通省資料 　　【４】営繕工事積算チェックマニュアル 　　【５】公共建築工事積算基準等資料

２．今後の対応
　　　　これらの積算基準類の改定内容については、地方整備局等に通知するとともに、
　　地方公共団体等に対しても情報提供しており、今後、各種会議等における説明や、
　　公共建築相談窓口による個別相談対応等により普及・促進に努めてまいります。

　　　　【官庁営繕の技術基準（工事費積算関連）のＨＰアドレス】
　　　　　　　　　　　　　　http://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk2_000017.html#３－６