平成30年8月20日

○本日、国土交通大臣から各省各庁の長及び財務大臣あてに、 「平成31年度各省各庁営繕計画書に関する意見書」を送付しました。

・国土交通大臣は、官庁施設として整備水準等の均衡を図り、良質な官庁施設の整備を促進することを目的に、毎年度概算要求に先立ち、各省各庁の長より送付された営繕計画書に関して、技術的な見地から意見を述べ、各省各庁の長及び財務大臣へ送付しています（添付資料中の別紙1参照）。

・意見書では、総括意見（官庁施設整備等に係る基本的考え方や社会的要請への対応等）と営繕計画書に対する個別意見を述べています。

＜平成31年度意見書の概要＞
　【総括意見】
　　　官庁施設整備等の基本的考え方
　　　　・計画的な官庁施設の整備、官庁施設の水準確保、保全の適正化
　　　官庁施設の現況　
　　　　・施設数は約12,900施設（延べ面積 約4,800万㎡）
　　　　　築後30年以上のものが全体の約45%（延べ面積割合）
　　　社会的要請に対応する官庁施設の整備等
　　　　・防災・減災対策、長寿命化、地域社会との連携の推進　等
 
　【個別意見】
　　各省各庁から提出された営繕計画書の所要経費を積み上げた総額は約4,200億円（対前年度比　1.05倍）
 
　※平成31年度意見書については以下のページをご覧下さい。
　（http://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_fr2_000002.html#advice）