令和2年3月31日

国土交通省は、官庁施設の計画・設計に適用する「官庁施設の基本的性能基準」について、近年の大規模な水害等を踏まえ、災害応急対策活動を行う官庁施設については、想定最大規模降雨等による水害に対して必要な性能を確保することを明確化するなどの改定を行いました。 　この基準は、４月から営繕工事の設計業務に適用します。

【改定のポイント】
　災害応急対策活動を行う官庁施設は、水防法に基づき指定される浸水想定区域において、想定最大規模降雨等による水害に対して、必要な対策を講じてきています。
　平成27年の水防法改正により、洪水浸水想定区域について、河川整備において基本となる降雨を前提とした区域から、想定し得る最大規模の降雨等を前提とした区域に拡充されるとともに、想定最大規模の降雨等に対応した浸水想定区域の指定が進められています。
　以上を踏まえ、災害応急対策活動を行う官庁施設において対策を講ずる対象とする水害を、想定最大規模降雨等による水害に改定し、必要な性能を確保することとしました。


 

改定前	改定後
大規模な河川氾濫や高潮等による最大クラスの水害	想定最大規模の降雨による河川氾濫及び内水氾濫、想定最大規模の高潮による氾濫