官庁営繕事業に係る電子納品要領等を改定
~i-Construction実施のための電子納品の環境整備~
国土交通省官庁営繕部は、建設現場の生産性向上を図るi-Constructionの推進に
向け、電子納品関係基準(建築分野)を改定し、4月から業務・工事に適用します。 |
1 改定の経緯
国土交通省は平成29年11月、
平成30年度からi-Constructionを建築分野にも拡大する方針を打ち出
しました
※1。
それを踏まえた
基準類の整備第2弾※2として、営繕工事及び建築設計業務等を発注した際の電子納
品の方法や運用を定めた
営繕工事電子納品要領等の電子納品関係基準(建築分野)4基準を改定し、
地方整備局営繕部、北海道開発局営繕部、沖縄総合事務局開発建設部あて通知しました。
これらの電子納品関係基準類は
平成30年4月1日以降に契約する官庁営繕関係の工事又は建築設
計業務等に適用します。
広く国の機関及び地方公共団体にもご活用いただけるよう、
各省各庁、都道府県及び政令指定都市
の関係部署に情報提供しました。
本改定により、i-Construction実施のための電子納品の環境を整備するとともに、受注者の作業の軽
減、利便性の向上を図っています。
2 改定の概要(詳細は別紙)
(1) i-Construction実施のための環境整備
BIMモデル等の電子納品への対応のため、電子納品フォルダ構成に
「ICON」フォルダを新設
(2) 受注者の作業の軽減、利便性の向上
[1]
電子成果品のファイル名・電子媒体の制限緩和(4文字拡張子対応、BD-R納品対応)
[2]他の技術基準に分散表記されていた
電子納品関連部分を集約し、受注者の利便性を向上
[3]関連する
「電子成果品作成支援・検査システム※3」改良により受注者の作業を軽減 ほか
改定した電子納品関係基準類の入手はこちら。
http://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk2_000017.html 4-5.電子納品関連 を参照
※1 平成29年11月28日 未来投資会議 構造改革徹底推進会合 地域経済・インフラ会合
※2 第1弾は、平成29年12月「営繕工事に係る請負工事成績評定要領の運用について」の改定
※3 電子成果品作成支援・検査システム(Ver4.0)は、近日中に官庁営繕部HPにて公開予定
お問い合わせ先
- 国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課施設評価室 山田、新井
-
TEL:03-5253-8111
(内線23512,23535) 直通 03-5253-8949 FAX:03-5253-1544
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