令和6年3月12日

○　我が国は、明治以降、国の施策として北海道開発を推進しており、戦後、北海道開発法制定後は、同法に基づき北海道総合開発計画を策定し、その時々の国の課題解決に寄与してきました。 ○　近年の社会経済情勢の大きな変化を受け、現行計画を改定することとし、国土審議会での議論を経て、本日、「第９期北海道総合開発計画」が閣議決定されました。

１．計画の概要

• 　直近の数年の間に、世界・日本は、新型コロナウイルス感染症の拡大による観光需要の消失をはじめ、

　エネルギー・食料品の価格高騰や供給不安、更には2050年カーボンニュートラルへの対応等、社会経済
　情勢の大きな変化に直面してきました。

• 　このような中、北海道は、高い食料供給力、魅力的な観光資源、豊富な再生可能エネルギーといった

　他で代替できない価値を最大化し、現下の課題解決を先導するとともに、デジタル技術の活用や交通ネット
　ワークの形成等により、これら北海道の価値を生み出す地方部の定住環境の維持にも取り組む必要があります。

• 　本計画では、2050年までを見据えた北海道開発の展開の方向を示した上で、以下の２つの目標を設定し、

　多様な主体とのより一層の「共創」により、目標を達成するための施策を総合的に推進することとしています。
 
　【計画の目標】
 　　１ 我が国の豊かな暮らしを支える北海道～食料安全保障、観光立国、ゼロカーボン北海道
　　 ２ 北海道の価値を生み出す北海道型地域構造～生産空間の維持・発展と強靱な国土づくり
 
２．閣議決定日
　　令和６年３月１２日

３．計画の期間
　　2024年度からおおむね10年間

４．添付資料
　　・第９期北海道総合開発計画（概要版）
　　・第９期北海道総合開発計画（本文）   

　　 
　　北海道総合開発計画HP：https://www.mlit.go.jp/hkb/hkb_tk1_000063.html