令和5年5月19日

【お知らせ】

令和４年度住宅市場動向調査の結果をとりまとめましたので、公表いたします。 本調査は、統計法に基づき総務大臣の承認を受けた一般統計調査で、個人の住宅建設に関して影響を受けたことや資金調達方法等についての実態を把握し、今後の住宅政策の企画立案の基礎資料とすることを目的として、平成１３年度から毎年度実施しています。 新型コロナウイルス感染症を契機とした「新しい生活様式」を踏まえた調査内容とすべく、令和４年度調査から、「住宅取得等の過程におけるインターネット活用状況」、「在宅勤務・在宅学習スペースの状況」、「宅配ボックス設置の状況」を新たな調査項目として追加しました。 令和５年５月19日付けで公表した「令和４年度住宅市場動向調査」の報告書について、誤りがあることが判明しました。 お詫びするとともに、修正した内容については令和５年度報告書に反映しております。 なお、修正箇所は別添新旧対照表のとおりです。（24/7/30） 令和４年度報告書への修正項目の反映については、国土交通省HP及びe-Stat（政府統計の総合窓口　https://www.e-stat.go.jp/）において、令和６年度中を目処に更新いたします。

１．調査の概要
（１）調査対象者
令和３年度中（令和３年４月～令和４年３月）に住み替え・建て替え・リフォームを行った世帯を対象として、注文住宅、分譲住宅、既存（中古）住宅、民間賃貸住宅及びリフォーム住宅の利用関係別に調査を行った。
（２）調査項目
　　　住み替え・建て替え前後の住宅、世帯の状況、住宅取得等の資金調達の状況等
 
２．調査結果の概要　
（１）住宅取得等の過程におけるインターネット活用状況（資料「調査結果の概要（抜粋）」参考１）
○　いずれの利用関係別においても、「情報収集」と回答した割合が最も高い。一方で、「オンライン会議システムを活用した物件説明・商談」は低水準にとどまっている。
（２）在宅勤務・在宅学習スペースの状況（資料「調査結果の概要（抜粋）」参考２）
○　住宅購入世帯（注文住宅・分譲住宅・既存住宅取得世帯）では、「在宅勤務等に専念できる個室がある」と回答した割合が最も高い。一方で、民間賃貸住宅入居世帯では、「在宅勤務等に専念できる個室やスペースなどはない」と回答した割合が最も高いが、「在宅勤務に専念できる個室がある」と拮抗している。
（３）宅配ボックス設置の状況（資料「調査結果の概要（抜粋）」参考３）
○　分譲集合住宅では、「設置している」と回答した割合が他の利用関係別と比べて際立って高い。一方で、戸建住宅では「設置していない」と回答した割合が高い。
（４）既存住宅にした理由（資料「調査結果の概要（抜粋）」　参考４）
○　既存住宅にした理由について、既存戸建て取得世帯では、「新築住宅にこだわらなかったから」、「リフォームで快適に住めると思ったから」と回答した割合が前年度調査から増加しており、既存住宅への抵抗感が減少傾向にあることがうかがえる。