令和6年3月25日
自らの長期的なライフプランに基づき、より良い住まいの選択と判断する能力(住生活リテラシー)の向上を目的として、住まいや住まい方に関する必要な考慮事項や情報を広く発信していくため、官民が連携して検討を行う場として「住生活リテラシー・プラットフォーム」を新たに設立いたします。 |
報道発表資料(PDF形式)
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