令和6年7月30日

住宅を選択する際の個人の意向について実態を把握すべく、令和５年度調査から、「住宅選択にあたり希望順位が最も高かった住宅の種類」、「住宅選択にあたり妥協したもの」を新たな調査項目として追加しました。また、新たに「子育て世帯」の集計を一部行いました。 令和６年７月30日付けで記者発表した「令和５年度住宅市場動向調査」の報告書について、誤りがあることが判明しました。 お詫びするとともに、修正版を掲載させていただきます。 なお、修正箇所は別添新旧対照表のとおりです。（24/9/30）

１．調査の概要
（１）調査の目的
本調査は、統計法に基づき総務大臣の承認を受けた一般統計調査で、個人の住宅建設に関して影響を受けたことや資金調達方法等についての実態を把握し、今後の住宅政策の企画立案の基礎資料とすることを目的として、平成13年度から毎年度実施している。

（２）調査対象者
令和４年度中（令和４年４月～令和５年３月）に住み替え・建て替え・リフォームを行った世帯を対象として、注文住宅、分譲住宅、既存（中古）住宅、民間賃貸住宅及びリフォーム住宅の利用関係別に調査を行った。

（３）調査項目
住み替え・建て替え前後の住宅、世帯の状況、住宅取得等の資金調達の状況等
 
２．調査結果の概要　
（１）住宅選択にあたり希望順位が最も高かった住宅の種類（資料「調査結果の概要（抜粋）」参考１）
○　すべての住宅取得世帯で、希望通りの種類の住宅を取得している世帯が最も多い。分譲戸建住宅取得
世帯については、注文住宅を希望していた世帯が30．0％にのぼる。

（２）住宅選択にあたり妥協したもの（資料「調査結果の概要（抜粋）」参考２）
○　住宅選択にあたり妥協したものは、すべての住宅で「価格・家賃（予定より高くなった）」が最も多い。

（３）各住宅取得世帯に占める子育て世帯の割合（資料「調査結果の概要（抜粋）」参考３）
○　各住宅取得世帯に占める子育て世帯の割合を比較すると、分譲戸建住宅取得世帯が66.7％で最も多く、次いで注文住宅取得世帯が54.6%、既存戸建住宅取得世帯が43.8% と続いている。

（４）住宅取得等の過程におけるインターネット活用状況（資料「調査結果の概要（抜粋）」参考４）
○　いずれの利用関係別においても、「オンラインでの住宅ローン審査」、「オンラインでの重要事項
説明」、「電子署名等を活用した電子契約」等と回答した割合が前年度調査から増加している。
 
３．調査結果の公表について
調査結果の詳細については、資料「調査結果の概要（抜粋）」および下記ＵＲＬを参照ください。
https://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000196.html