平成30年6月13日

空家等対策の推進に関する特別措置法（空家法）に基づく空家等対策計画は、法施行後約３年で全市区町村の約半数（45％）となる774団体が策定し、平成30年度末には６割を超える1,101団体が策定する見込みです。

【調査概要】
国土交通省と総務省は、空家法の施行状況等について、地方公共団体を対象に年２回アンケート調査を行っています。
今回公表する結果は、平成30年３月31日時点の状況です。（別紙参照）

【調査結果のポイント】
１．空家法第６条に基づく空家等対策計画の策定状況
平成30年３月31日現在、全市区町村の約半数（45％）で策定されており、平成30年度末には６割を超える見込みです。(別紙p.２）
都道府県別にみると、今回初めて県内の策定済み市町村の割合が100％となった高知県の他、
富山県、滋賀県の順に策定済市区町村の割合が高くなっています(別紙p.３)。
また、平成30年度末には、愛媛県、大分県でも全市町村が策定する見込みです(別紙p.４)。

２．空家法第14条に基づく特定空家等に対する措置実績
周辺の生活環境等に悪影響を及ぼす「特定空家等」について、平成31年３月31日までに市区町村長が
助言・指導10,676件を行ったもののう　ち、指導中の案件もありますが、
勧告を行ったものは552件、命令を行ったものは70件、代執行を行ったものは23件でした。
また、略式代執行を行ったものは75件でした(別紙p.２)。
 
【別紙の調査結果は過年度分とともに以下のＵＲＬにてご覧になれます】
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000035.html
※ページ下部「参考」内、「■空家等対策の推進に関する特別措置法の施行状況等について」