報道・広報

空家法の施行から4年、各地で空き家対策の取組が進む
~空き家対策に取り組む市区町村の状況について~

令和元年6月28日

 空家等対策の推進に関する特別措置法(空家法)に基づく空家等対策計画は、法施行後約4年となる平成30年度末で全市区町村の約6割となる1,051団体が策定し、令和元年度末には7割を超える1,265団体が策定する見込みです。
 また、市区町村による特定空家等に対する措置も活用が進んでいます。

調査概要

 国土交通省と総務省は、空家法の施行状況等について、地方公共団体を対象に年2回アンケート調査を行っています。今回公表する結果は、平成31年3月31日時点の状況です。(添付資料参照)

調査結果のポイント

1.空家法第6条に基づく空家等対策計画の策定状況
 平成30年度末、全市区町村の約6割(60.4%)で策定されており、令和元年度末には7割を超える見込みです。(添付資料p.2)
 都道府県別にみると、平成29年度末時点で策定済み市町村の割合が100%となっている高知県の他に、今回初めて大分県で同割合が100%となりました。さらに、石川県、富山県で同割合が9割を超えています。(添付資料p.3)

2.空家法第14条に基づく特定空家等に対する措置状況
 周辺の生活環境等に悪影響を及ぼす「特定空家等」について、助言・指導、勧告等の措置の件数は年々増えており、平成30年度末までに市区町村長が助言・指導15,586件を行ったもののうち、勧告を行ったものは922件、命令を行ったものは111件、代執行(行政代執行と略式代執行)を行ったものは165件でした。(添付資料p.2)

【添付資料の調査結果は過年度分とともに以下のURLにてご覧になれます】
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000035.html
※ページ下部「参考」内、「■空家等対策の推進に関する特別措置法の施行状況等について」

お問い合わせ先

国土交通省住宅局住宅総合整備課住環境整備室 石井、大野
TEL:03-5253-8111 (内線39-354、39-394) 直通 03-5253-8508 FAX:03-5253-1628

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