令和4年8月10日

空家等対策の推進に関する特別措置法（空家法）の施行状況等 について、地方公共団体を対象にした調査の結果を公表します。

【調査結果のポイント】                                                              
１．全国1741市区町村のうち、空き家対策に関する計画^※１は1,397市区町村（80％）で策定され、法定協議会^※２は947市区町村（54％）で設置されています。
 
 
２．平成27年の法律の施行から令和３年度末までに、空家法第14条に基づく措置が、33,943件の特定空家等^※３に講じられています。
 

助言・指導	勧告	命令	行政代執行	略式代執行	合計
30,785件	2,382件	294件	140件	342件	33,943件

 
 
３．法律の施行から令和３年度末までに、空家法に基づく措置や市区町村による空き家対策によって、142,528件の管理不全の空き家の除却や修繕等^※４が進んでいます。
 

空家法の措置により除却や修繕等※４がなされた特定空家等	左記以外の市区町村による空き家対策の取組により、 除却や修繕等※４がなされた管理不全の空き家	合計
19,599件	122,929件	142,528件

 
※１　空家法第６条第１項に基づく空家等対策計画
※２　空家法第７条第１項に基づく協議会
※３　空家法第２条第２項に基づく特定空家等
※４　除却や修繕等：除却、修繕、繁茂した樹木の伐採、改修による利活用、その他適切な管理
 
【別紙及び都道府県別等の調査結果は、以下のＵＲＬにてご覧になれます】
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000035.html
※ページ下部「参考情報」内、「■空家等対策の推進に関する特別措置法の施行状況等について」