『法律』　〔H27年2月26日施行（9条2項～5項、14条、16条：H27年5月26日施行）〕
■空家等対策の推進に関する特別措置法（平成２６年法律第１２７号）
　（法律概要）

『省令』
■空家等対策の推進に関する特別措置法施行規則（平成２７年総務省・国土交通省令第１号）

『告示』（基本指針）　〔令和３年６月３０日改正〕
■空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針（平成２７年総務省・国土交通省告示第１号）
　（基本指針概要）

『ガイドライン』　〔令和３年６月３０日改正〕
■「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針（ガイドライン）
　（ガイドライン概要）

『空き家対策の現状』
■空き家対策の現状

空家等の所有者等に関する情報の利用等（第１０条関係）

■固定資産税の課税のために利用する目的で保有する空家等の所有者に関する情報の内部利用について
■空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン　（概要）　

特定空家等に対する措置（第１４条関係）

■「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針（ガイドライン）〔令和３年６月３０日改正〕　（概要）

財政上の措置及び税制上の措置等（第１５条関係）

財政上の措置

■空き家再生等推進事業（平成20年度～）　（概要）
■空き家対策総合支援事業（平成28年度～）　（概要）

■住宅市場を活用した空き家対策モデル事業（令和３年度～）　（概要）　（詳細）
■空き家対策の担い手強化・連携モデル事業（平成30年度～令和２年度）　（概要）　（詳細）
■先駆的空き家対策モデル事業（平成28年度～平成29年度）　（概要）　（詳細）
■空き家管理等基盤強化推進事業（平成25年度～平成27年度）（詳細）

■空き家所有者情報提供による空き家利活用推進事業（平成29年度）　（概要）　（詳細）

税制上の措置

■空家の除却等を促進するための土地に係る固定資産税等に関する所要の措置（平成27年度税制改正）（概要）　（地方税法）　
■空き家の発生を抑制するための特例措置（空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除）（平成28年度税制改正）（概要）　（詳細）　

空家等対策に係る関連施策・支援メニュー等

■空家等対策に係る関連施策等（令和３年７月版）　（一覧）　（個票）
■空き家対策の支援メニュー等一覧（令和2年度末時点）
■空き家・空き地バンク総合情報ページ
 

空き家対策に関する情報提供

■空き家対策に関する情報提供
　・空き家の現状と課題
　・地方公共団体の空き家対策の取組事例
　・空き家対策における事例集
　・その他の制度等
　・地方公共団体における空家調査の手引き
　・地方公共団体における空家等対策に関する取組状況
　・地方分権改革に関する情報提供
　・最後の相続放棄者の取扱い
　・空家等対策に係る災害対策基本法の規定に基づく措置について
　・空き家対策の推進を目的とした固定資産税の住宅用地特例に関する取組について
　・在留届照会フォーマット

法の施行状況等

■空家等対策の推進に関する特別措置法の施行状況等について（R4.3.31時点）　←10/25up
　・空家等対策の推進に関する特別措置法の施行状況等について（詳細版：R元.10.1時点）
　・都道府県別等の調査結果(R4.3.31時点) 　←10/25up
　・空家等対策計画策定済み市区町村一覧（R4.3.31時点） 　←10/25up
　・法定協議会設置済み市区町村一覧（R4.3.31時点） 　←10/25up

　＜過去の調査結果＞
　令和3年3月31日時点
　令和2年3月31日時点
　令和元年10月1日時点
　平成31年3月31日時点
　平成30年10月1日時点
　平成30年3月31日時点
　平成29年10月1日時点
　平成29年3月31日時点　
　平成28年10月1日時点
　平成28年3月31日時点
　平成27年10月1日時点

■平成２６年空き家実態調査
■令和元年空き家所有者実態調査