『法律』
■空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号）（最終改正：令和８年９月３日）

（改正情報）
【令和５年12月13日施行】空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正されました。→関連情報ページはコチラから
【令和８年９月３日施行】「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の施行に伴い空家等対策の推進に関する特別措置法の一部が改正されました。→関連情報ページはコチラから

『省令』
■空家等対策の推進に関する特別措置法施行規則（平成27年総務省・国土交通省令第１号）（最終改正：令和５年12月13日）
■空家等対策の推進に関する特別措置法第七条第六項に規定する敷地特例適用要件に関する基準を定める省令（令和５年国土交通省令第94号）（最終改正：令和５年12月13日）

『告示』（基本指針）
■空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針（平成27年総務省・国土交通省告示第１号）（最終改正：令和８年９月３日）

『管理不全空家等及び特定空家等に対するガイドライン』
■管理不全空家等及び特定空家等に対する措置に関する適切な実施を図るために必要な指針（最終改正：令和８年９月３日）　
　管理不全空家等、特定空家等への措置の判断の参考となる基準などをお示ししています。（概要資料）

『空家等活用促進区域』
■空家等活用促進区域の設定に係るガイドライン（最終改正：令和８年９月３日）　 ◆参考資料
　区域の設定の基本的な考え方や手続きなどをお示ししています。
　◆制度概要
　　空家等活用促進区域制度の概要や、区域内で講じることができる措置をお示ししています。
　◆開発許可制度運用指針の改正について（最終改正：令和７年３月19日）
　　法第18条第１項に規定する都市計画法の配慮規定に関して、開発許可制度運用指針の改正を行い、通知しています。
　　（参考：「開発許可制度運用指針」）
　◆【農林水産省】空家法における農地法の配慮規定について（最終改正：令和５年12月13日）
　　法第18条第２項に規定する農地法の配慮規定に関して、通知しています。

『空家等管理活用支援法人』
■空家等管理活用支援法人の指定等の手引き（最終改正：令和８年９月３日）
　市町村が支援法人の指定等を行うにあたっての基本的な考え方や、審査の基準を含む事務取扱要綱（例）をお示ししています。
　◆制度概要
　　空家等管理活用支援法人制度の概要をお示ししています。

『空家等の所有者等に関する情報の利用等』
■固定資産税の課税のために利用する目的で保有する空家等の所有者に関する情報の内部利用について（最終改正：平成27年２月26日）
■空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン（最終改正：令和８年９月３日）
■空家等の所有者等の把握を目的とした法第10条第３項に基づく電気・ガス供給事業者への情報提供依頼について（最終改正：令和５年12月13日）
　電気・ガス事業者への所有者等に関する情報提供の求め方をお示ししています。
　◆添付資料[1] 情報提供依頼書（一般送配電事業者又は一般ガス導管事業者向け）
　◆添付資料[2] 情報提供依頼書（電気・ガス小売事業者等向け）
　◆添付資料[3] 補足資料

『財産管理制度』
■空き家対策における財産管理制度の活用に関する参考資料
　市町村向けに、空き家対策において活用できる民法の財産管理制度をお示ししています。

『データベース』
■空き家データベースシステム標準仕様書（業務要件・機能要件・非機能要件）

『財政上の措置』
＜市区町村向け＞
■空き家再生等推進事業（平成20年度～）　（R8概要資料）
■空き家対策総合支援事業（平成28年度～）　（R8概要資料）

＜NPO・民間事業者等向け＞
■空き家対策モデル事業（令和５年度～令和８年度）　（概要資料・詳細ページ）
　
　[終了した事業]
　住宅市場を活用した空き家対策モデル事業（令和３年度～令和４年度）　（概要資料）　（詳細ページ）
　空き家対策の担い手強化・連携モデル事業（平成30年度～令和２年度）　（概要資料）　（詳細ページ）
　空き家所有者情報提供による空き家利活用推進事業（平成29年度）　（概要資料）　（詳細ページ）
　先駆的空き家対策モデル事業（平成28年度～平成29年度）　（概要資料）　（詳細ページ）
　空き家管理等基盤強化推進事業（平成25年度～平成27年度）（詳細ページ）

『税制上の措置』
■空家の除却等を促進するための土地に係る固定資産税等に関する所要の措置（令和５年度税制改正）　（概要）　（地方税法）
■空き家の発生を抑制するための特例措置（空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除）（令和５年度税制改正）（概要）　（詳細）

空き家対策に関する広報等

『お役立ちツール』
　空き家のことで困らないよう早めに家族で話し合うことの大切さを伝えるものです。

空き家すごろく（A3版）	空き家すごろく（A4版）	住まいの エンディングノート	空き家管理 チェックリスト

『チラシ・リーフレット』
　空き家に関する制度や対策について、わかりやすくまとめたチラシ・リーフレットです。

リーフレット	チラシ

★一般の方向け特設ページはこちら：空き家対策特設サイト「空き家の問題とは？ 法改正について」
★空き家の所有者の皆さん向けのページはこちら：政府広報オンライン「年々増え続ける空き家！ 空き家にしないためのポイントは？」

空き家対策に関する支援メニュー等

■空き家対策の支援メニュー等一覧（令和2年度末時点）
■不動産業による空き家対策推進プログラムについて
■空き家・空き地バンク総合情報ページ
■空き家対策と所有者不明土地等対策の一体的・総合的推進（政策パッケージ）について
　長期優良住宅は、長期にわたり良好な状態で使用するための措置講じられた優良な住宅です。
　長期優良住宅の建築及び維持保全の計画を作成し、所管行政庁に申請することで認定を受けることができます。
　新築住宅の認定は平成21年6月4日から、既存住宅を増築・改築する場合の認定は平成28年4月1日から、増築・改築しない場合の認定　　
　はR4年10月1日から開始しています。

空き家対策に関する情報提供

■空き家対策に関する情報提供 　
・空き家の現状と課題 　
・地方公共団体の空き家対策の取組事例 　
・空き家対策における事例集 　
・その他の制度等 　
・地方公共団体における空家調査の手引き 　
・地方公共団体における空家等対策に関する取組状況 　
・地方分権改革に関する情報提供 　
・最後の相続放棄者の取扱い 　
・空家等対策に係る災害対策基本法の規定に基づく措置について 　
・空き家対策の推進を目的とした固定資産税の住宅用地特例に関する取組について 　
・空き家の所有者特定を目的とした在留届の照会依頼

法の施行状況等

■空家等対策の推進に関する特別措置法の施行状況等について（令和７年３月31日時点）
■都道府県別等の調査結果（令和７年３月31日時点） 
■空家等対策の推進に関する特別措置法の施行状況等について（令和元年10月１日時点：詳細版）
　　　　　　　　　　　　　
　＜過去の調査結果＞
　令和６年３月31日時点
　令和５年３月31日時点
　令和４年３月31日時点
　令和３年３月31日時点
　令和２年３月31日時点
　令和元年10月１日時点
　平成31年３月31日時点
　平成30年10月１日時点
　平成30年３月31日時点
　平成29年10月１日時点
　平成29年３月31日時点　
　平成28年10月１日時点
　平成28年３月31日時点
　平成27年10月１日時点

■平成26年空き家実態調査
■令和元年空き家所有者実態調査
■令和６年空き家所有者実態調査

ソーシャルメディアアカウント運用ポリシー

■国土交通省住宅局住宅総合整備課住環境整備室ソーシャルメディアアカウント運用ポリシー


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