住宅

空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報

最終更新:令和6年10月1日

本ページでは空家等対策の推進に関する特別措置法令及び空家等対策に関する参考情報、空家等施行状況調査結果等を掲載しています。
一般の方向け特設ページはこちら:空き家対策特設サイト「空き家の問題とは? 法改正について」
空き家の所有者の皆さん向けのページはこちら:政府広報オンライン「年々増え続ける空き家! 空き家にしないためのポイントは?」

条文別施策情報

財政上の措置及び税制上の措置等(第29条関係)

財政上の措置

■空き家再生等推進事業(平成20年度~) (R6概要資料) 
■空き家対策総合支援事業(平成28年度~) (R6概要資料) 
■空き家対策モデル事業(令和5年度)(R5概要資料) (R5詳細ページ) R5採択団体の成果報告(外部リンク)
■空き家対策モデル事業(令和6年度)(R6概要資料) (R6詳細ページ)
[終了した事業]
■住宅市場を活用した空き家対策モデル事業(令和3年度~令和4年度) (概要資料) (詳細ページ)
■空き家対策の担い手強化・連携モデル事業(平成30年度~令和2年度) (概要資料 (詳細ページ)
■空き家所有者情報提供による空き家利活用推進事業(平成29年度) (概要資料 (詳細ページ)
■先駆的空き家対策モデル事業(平成28年度~平成29年度) (概要資料 (詳細ページ)
■空き家管理等基盤強化推進事業(平成25年度~平成27年度)(詳細ページ)

税制上の措置

■空家の除却等を促進するための土地に係る固定資産税等に関する所要の措置(令和5年度税制改正) (概要) (地方税法)
■空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)(令和5年度税制改正)(概要) (詳細)

参考情報

空き家対策に関する情報提供

空き家対策に関する情報提供
 ・空き家の現状と課題
 ・地方公共団体の空き家対策の取組事例
 ・空き家対策における事例集
 ・その他の制度等
 ・地方公共団体における空家調査の手引き
 ・地方公共団体における空家等対策に関する取組状況
 ・地方分権改革に関する情報提供
 ・最後の相続放棄者の取扱い
 ・空家等対策に係る災害対策基本法の規定に基づく措置について
 ・空き家対策の推進を目的とした固定資産税の住宅用地特例に関する取組について
 ・空き家の所有者特定を目的とした在留届の照会依頼

法の施行状況等

空家等対策の推進に関する特別措置法の施行状況等について(令和6年3月31日時点)
空家等対策の推進に関する特別措置法の施行状況等について(令和元年10月1日時点:詳細版)
都道府県別等の調査結果(令和6年3月31日時点) 
都道府県別等の調査結果(令和6年8月1日時点:臨時調査)
空家等対策計画策定済み市区町村一覧(令和6年3月31日時点) 
法定協議会設置済み市区町村一覧(令和6年3月31日時点) 
空家等管理活用支援法人指定済み市区町村一覧(令和6年3月31日時点)
空家等管理活用支援法人指定済み市区町村一覧(令和6年8月1日時点:臨時調査)
空家等活用促進区域指定済み市区町村一覧(令和6年8月1日時点:臨時調査)
             
 <過去の調査結果>
 令和5年3月31日時点
 令和4年3月31日時点
 令和3年3月31日時点
 令和2年3月31日時点
 令和元年10月1日時点
 平成31年3月31日時点
 平成30年10月1日時点
 平成30年3月31日時点
 平成29年10月1日時点
 平成29年3月31日時点 
 平成28年10月1日時点
 平成28年3月31日時点
 平成27年10月1日時点

平成26年空き家実態調査
令和元年空き家所有者実態調査

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お問い合わせ先

国土交通省住宅局住宅総合整備課(法律・税制)・住環境整備室(予算)
電話 :03-5253-8111
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