令和5年8月10日

国土交通省では、我が国で進行するマンションと居住者の両方における高齢化に対応していくため、令和４年１０月より「今後のマンション政策のあり方に関する検討会」を開催し、これまで９回の議論を重ねてきました。 今般、現時点で考えられる政策の方向性をマンション政策全般に係る大綱としてとりまとめました。今後、本とりまとめに位置づけられた施策の具体化に向けた検討を進めてまいります。

＜とりまとめのポイント＞

• マンションを巡る現状を把握し、課題を洗い出したうえで、「マンションの長寿命化の推進」、「修繕積立金の安定的な確保」、「管理不全マンションへの対応」、「管理組合役員の担い手不足への対応」、「円滑な建替え事業等に向けた環境整備」、「多様なニーズに対応した事業手法のあり方」など管理・修繕、再生に係る幅広いテーマについて検討を行い、現時点で考えられる政策の方向性をマンション政策全般に係る大綱としてとりまとめました。

 

• とりまとめに示した「今後の施策の方向性」のうち、次の事項については、本年秋頃を目途にワーキンググループを設置し、施策の具体化に向けた検討を開始します。​
  • マンション管理計画認定制度の認定基準の見直しに関する検討（「修繕積立金の安定的な確保」等）
  • マンション標準管理規約の見直しに関する検討（「管理不全マンションへの対応」等）
  • 管理業者が管理者となる場合も含めた外部専門家の活用のあり方に関する検討（「管理組合役員の担い手不足への対応」等）

 

• 管理組合等において管理適正化や再生円滑化に向けた議論を促していく観点から、検討会で取り上げた課題や議論の経過、とりまとめの内容について、広く周知します。

※とりまとめ本文及び参考資料、これまでの会議概要は以下のURLからご覧ください。
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000214.html