令和5年9月27日

空家等対策の推進に関する特別措置法（空家法）の施行状況等  について、地方公共団体を対象にした調査の結果を公表します。

【調査結果のポイント】
１．全国1,741 市区町村のうち、空き家対策に関する計画※１は1,450 市区町村（83％）で策定され、法定協議会※２は992 市区町村（57％）で設置されています。

２．平成27 年の法律の施行から令和４年度末までに、空家法第14 条に基づく特定空家等※３に対する措置が、41,476 件講じられています。
 

助言・指導	勧告	命令	行政代執行	略式代執行	合計
37,421件	3,078件	382件	180件	415件	41,476件

 
３．法律の施行から令和４年度末までに、空家法に基づく措置や市区町村による空き家対策によって、168,198件の管理不全の空き家^※４の除却や修繕等^※５が進んでいます。
 

空家法の措置により除却や修繕等※５が なされた特定空家等	左記以外の取組により除却や修繕等※５がなされた管理不全の空き家※４	合計
22,148件	146,050件	168,198件

 
※１ 空家法第６条第１項に基づく空家等対策計画。
※２ 空家法第７条第１項に基づく協議会。
※３ 空家法第２条第２項に基づく特定空家等。
※４ 特定空家等及び特定空家等ではないものの、何らかの対応が必要であると市区町村が把握している空家等。なお、改正空家法第13条に基づく管理不全空家等とは異なる。
※５ 除却や修繕等：除却、修繕、繁茂した樹木の伐採、改修による利活用、その他適切な管理。

別紙：空家等対策の推進に関する特別措置法の施行状況等について

【都道府県別等の調査結果は、以下のＵＲＬにてご覧になれます】
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000035.html
※ページ下部「参考情報」内、「■空家等対策の推進に関する特別措置法の施行状況等について」