令和5年3月3日

国土交通省では、昨年11月より、「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度に関する検討会」を開催し、建築物の販売・賃貸時の省エネ性能の新たな表示ルールについて検討を行ってきました。 　これまでの議論を踏まえ、新たな表示ルールについてのとりまとめを公表いたします。

　令和４年6月に建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）が改正され、建築
物の省エネ性能表示制度が強化されたことを受けて、国土交通省では、同年11月に「建築物の販売・賃貸
時の省エネ性能表示制度に関する検討会（座長：中城康彦 明海大学不動産学部 教授）」を設置し、議論
を重ねてきたところです。
　この度、第３回検討会（2/10に開催）までの議論を踏まえ、新たな表示ルールにおける基本的事項がと
りまとめられましたので、公表いたします。本とりまとめに基づき、今後国土交通省において、表示ルール
を規定する告示・ガイドライン等の作成検討や、制度の施行に向けた環境整備等を進めてまいります。

【とりまとめのポイント】 ※詳細については、添付資料をご参照下さい。
○　消費者等が建築物の省エネ性能を踏まえた物件選択を行うことができるよう、
　➢　建築物の省エネ性能（一次エネルギー消費量の性能・断熱性能）を多段階に評価した結果
　➢　省エネ性能を評価した時点（評価日）
　について、国が様式を定めるラベルを用いて、販売・賃貸時の広告や消費者等がアクセスできるホームペー
　ジ等に掲載することを、ルールとして告示で定める。

○　広告等に掲載するラベルでは伝えきれない具体的な性能値等は、国がひな形を示す省エネ性能の評価書を
　用いて消費者等に追加的な情報提供を行うことを、ガイドラインにおいて推奨する。

【添付資料】
・（別紙１）検討会概要
・（別紙２）とりまとめ（概要）
・（別紙３）とりまとめ（本文）

※関連資料及び過去の会議資料は、下記 URL からご覧ください。
　https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000216.html