住宅

建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度に関する検討会

2050年カーボンニュートラル、2030年温室効果ガス46%削減(2013年度比)の実現に向けて、2022年6月に建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律が改正され、建築物の販売・賃貸時の省エネ性能の表示について制度が強化されました。
これを受けて、改正法に基づく表示ルールの検討を行うとともに、制度の施行に向けた表示の促進方策を検討することを目的として、「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度に関する検討会」を設置します。

とりまとめ(令和5年3月3日公表)

建築物の販売・賃貸時の省エネ性能の表示ルールについて(とりまとめ)
概要
本文
(参考)検討会概要

開催状況

■第1回(開催:令和4年11月17日)
 ○開催案内別紙1別紙2
 ○配布資料
  ・資料1 議事次第
  ・資料2 委員名簿
  ・資料3 検討会の設置趣旨と検討事項について
  ・資料4-1 『建築物エネルギー消費性能表示制度(BELS)制度の沿革と実績』(齋藤委員説明資料)
  ・資料4-2 『日本の省エネ政策の消費者ニーズの現状と消費者にきちんと情報を届けるには?』(池本委員説明資料)
  ・資料4-3 『分譲戸建住宅・賃貸住宅における省エネ性能表示の活用状況について』(一般社団法人住宅生産団体連合会説明資料)
  ・資料4-4 『マンション・オフィスビルにおける「省エネ性能表示」の現状・事例について』(一般社団法人不動産協会説明資料)
  ・資料5 論点・検討の方向性(案)
  ・資料6 今後のスケジュール
  ・参考資料1 改正法に基づく表示制度の概要
  ・参考資料2 建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針(現行の法第7条に基づく告示)
  ・参考資料3 参考資料集
 ○議事概要

■第2回(開催:令和4年12月21日)
 ○開催案内別紙1別紙2
 ○配布資料
  ・資料1 議事次第
  ・資料2 委員名簿
  ・資料3-1 表示ルールについての第 1 回検討会での意見整理
  ・資料3-2 表示ルール(素案)
  ・資料3-3 ラベル等のイメージ
  ・資料4 環境整備の進め方等について
  ・資料5 今後のスケジュール
  ・参考資料1 第1回検討会議事概要
  ・参考資料2 第1回検討会での意見及び追加提出意見
  ・参考資料3 目安光熱費表示制度の解説ページ(素案)
 ○議事概要

■第3回(開催:令和5年2月10日)
 ○開催案内別紙1別紙2
 ○配布資料
  ・資料1 議事次第
  ・資料2 委員名簿
  ・資料3 パブリックコメントでいただいたご意見等について
  ・資料4-1 建築物の販売・賃貸時の省エネ性能の表示ルールについて(とりまとめ)(案)
  ・資料4-2 (別紙)ラベル・評価書のイメージ
  ・資料5 第3回検討会以降の想定スケジュールについて
  ・参考資料1 第2回検討会議事概要
  ・参考資料2 表示ルールについての第2回検討会での意見整理
 ○議事概要

■第4回(開催:令和5年5月26日)
 ○開催案内別紙1別紙2
 ○配布資料
  ・資料1 議事次第
  ・資料2 委員名簿
  ・資料3 制度の施行に向けた想定スケジュール等
  ・資料4-1 法第33条の2第2項に基づく告示(案)
  ・資料4-2 建築物省エネ法に基づく建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度 ガイドライン(案)
  ・資料5 住宅・建築物の省エネ性能ラベルのデザイン募集に係る審査要領・審査結果の概要
  ・参考資料1 住宅・建築物の省エネ性能ラベルのデザイン募集 提案デザイン審査要領
  ・参考資料2 住宅・建築物の省エネ性能ラベルのデザイン 応募作品一覧
 ○議事概要

■第5回(開催:令和6年2月5日)
 ○開催案内別紙
 ○配布資料
  ・資料1 議事次第
  ・資料2 委員名簿
  ・資料3 制度の施行に向けた準備状況について
  ・資料4 既存建築物の省エネ性能表示について(検討の進め方)
  ・資料5-1 事例紹介➀一般社団法人リノベーション協議会 説明資料
  ・資料5-2 事例紹介➁積水ハウス株式会社 説明資料
  ・資料5-3 事例紹介➂東宝ハウス株式会社 説明資料
  ・資料5-4 話題提供➀既存建築物の実用的な省エネ性能診断法・評価法に関する検討(齋藤委員説明資料
  ・資料5-5 話題提供➁欧州の既存住宅の省エネ評価・表示制度と日本の制度検討に向けた話題提供(池本委員説明資料) 
  ・資料6 既存住宅の改修等部位の表示について
  ・参考資料 既存建築物の省エネ改修に関する支援制度等
 ○議事概要

■第6回(開催:令和6年3月27日)
 ○開催案内別紙
 ○配布資料
  ・資料1 議事次第
  ・資料2 委員名簿
  ・資料3-1 既存住宅の改修等部位の表示について
  ・資料3-2 改修等部位の表示に係る実務・普及方策
  ・資料4 実装に向けた想定スケジュール
 

お問い合わせ先

国土交通省住宅局参事官(建築企画担当)付
電話 :03-5253-8111(内線39474、39437)
  • 10月は住生活月間
  • サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム

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